小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、制度の概要から対象経費、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度導入や賃上げなど）に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、実行していく点が大きな特徴です。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い経費が対象：チラシ作成やWebサイト制作、店舗改装、機械装置の導入など、販路開拓に必要な多くの経費が対象になります。
- 手厚いサポート体制：地域の商工会・商工会議所が計画策定から事業実施まで伴走支援してくれます。
- 複数の申請枠：通常枠に加え、賃上げや事業承継などに取り組む事業者向けの「特別枠」があり、補助上限額が引き上げられます。
補助金の概要（補助上限・補助率）
補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請する枠によって補助上限額が大きく異なります。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | ||
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| インボイス特例 | 上記上限額に一律50万円を上乗せ | |
あなたは対象？補助対象者の詳細条件
基本要件：常時使用する従業員数
「小規模事業者」の定義は、業種ごとに常時使用する従業員の数で決まります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 申請時点で開業していない創業予定者ではないこと。
何に使える？補助対象経費を徹底解説
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が補助対象となります。主な経費は以下の通りです。
- 機械装置等費：事業遂行に必要な機械装置の購入費（例：業務用オーブン、特殊プリンター）
- 広報費：チラシ、カタログ、パンフレットの作成・配布、新聞・雑誌広告など
- ウェブサイト関連費：WebサイトやECサイトの構築・更新・改修費用 ※補助金申請額の1/4が上限
- 展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展料など
- 旅費：販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
- 開発費：新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費用
- 資料購入費：事業遂行に不可欠な図書・資料の購入費
- 雑役務費：補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
- 借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費：販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用 ※補助対象経費総額の1/2が上限
- 委託・外注費：店舗改装やバリアフリー化工事など、自社で実施困難な業務の委託費用
⚠️ 注意！対象外となる経費の例
以下の経費は補助対象外となるため、計画作成時に注意が必要です。
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性が高いもの
- 文房具などの事務用品費、名刺
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
- 振込手数料や公租公課（消費税など）
申請から入金までの完全ガイド【10ステップ】
申請準備から補助金の入金まで、全体の流れを把握しておきましょう。
- 1 申請準備：公募要領を確認し、事業計画の策定を開始。
- 2 商工会/商工会議所へ相談：作成した計画書を持参し、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼。
- 3 申請手続き：必要書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で提出。
- 4 審査：事務局にて審査が実施されます。
- 5 採択・交付決定：採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届いたら事業開始！
- 6 補助事業の実施：計画に沿って発注・契約・支払いなどを進めます。
- 7 実績報告書の提出：事業完了後、期限内に証拠書類を添えて実績を報告。
- 8 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告内容を検査し、補助金額が確定します。
- 9 補助金の請求：確定通知に基づき、補助金の精算払請求を行います。
- 10 補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます（後払い）。
公募スケジュールと申請方法
小規模事業者持続化補助金は、年に数回の公募が行われます。スケジュールは都度変更される可能性があるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
【参考：過去のスケジュール例（第12回・第13回）】
| 項目 | 第12回受付締切分 | 第13回受付締切分 |
|---|---|---|
| 申請受付締切 | 2023年6月1日（木） | 2023年9月7日（木） |
| 事業支援計画書 発行締切 | 原則 2023年5月25日（木） | 原則 2023年8月31日（木） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～2024年4月30日 | 交付決定日～2024年7月31日 |
申請方法
申請は、原則として政府の電子申請システム「Jグランツ」を利用します。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、発行に数週間かかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力なツールです。この記事を参考に制度への理解を深め、ぜひ活用を検討してみてください。申請にあたっては、必ず最新の公募要領を確認し、地域の商工会・商工会議所と連携して進めることが採択への近道です。