販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者や個人事業主の皆様、必見です！本記事では、最も人気のある補助金の一つである「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」について、制度の概要から申請方法、対象経費まで、専門家が徹底的に解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、非常に使い勝手の良い補助金として知られています。
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例で+50万円上乗せ可能 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など |
補助対象者と申請要件
この補助金の対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
【重要】従業員の定義
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で必ず確認してください。
その他、資本金や課税所得に関する要件もありますので、申請前に公募要領を熟読することが重要です。
補助額・補助率・対象経費
補助上限額と補助率
申請する枠（類型）によって補助上限額が異なります。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 | インボイス特例 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （赤字事業者の賃金引上げ枠は3/4） |
要件を満たす場合、 一律50万円を上乗せ |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | ||
| 卒業枠 | 200万円 | ||
| 後継者支援枠 | 200万円 | ||
| 創業枠 | 200万円 |
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、店舗のショーケース購入など |
| ②広報費 | チラシ作成・配布、看板設置、Web広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のための臨時アルバイト費用など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料など |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の依頼費用 |
経費の注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。設備処分費のみでの申請はできません。
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則として銀行振込となります。
申請から入金までの流れ【10ステップ】
申請から補助金が入金されるまでには、以下のステップがあります。補助金は原則後払いである点に注意しましょう。
- 申請の準備
経営計画書・補助事業計画書など必要書類を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。 - 申請手続き
電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類を提出します。 - 申請内容の審査
外部有識者等により審査が行われ、評価の高い案件から採択されます。 - 採択・交付決定
採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。 - 補助事業の実施
計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。 - 実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - 確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。 - 補助金の請求
確定した金額を事務局に請求します。 - 補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。 - 事業効果報告
補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
申請スケジュールと審査のポイント
申請受付スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、年に複数回の公募が行われます。以下は過去のスケジュール例です。最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。
| 回次 | 申請受付締切日 |
|---|---|
| 第12回 | 2023年6月1日（木） |
| 第13回 | 2023年9月7日（木） |
審査のポイントと加点項目
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査では、以下の点が評価されます。
- 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
- 経営方針・目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
さらに、特定の要件を満たすことで審査時に加点が受けられます。代表的な加点項目には「賃上げ加点」「事業承継加点」「経営力向上計画加点」「過疎地域加点」などがあります。活用できる加点がないか、事前に確認しましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓や業務効率化に挑戦する事業者にとって、非常に強力な支援策です。計画書の作成など準備は必要ですが、採択されれば事業を大きく前進させるきっかけになります。
成功への3つのステップ
- 情報収集：まずは公式サイトの公募要領を熟読し、制度を正確に理解する。
- 計画策定：自社の課題と目標を明確にし、具体的で説得力のある経営計画・補助事業計画を作成する。
- 専門家への相談：最寄りの商工会・商工会議所に相談し、計画書のブラッシュアップや申請手続きのサポートを受ける。
この記事を参考に、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。ご不明な点は、お近くの商工会・商工会議所または補助金事務局へお問い合わせください。