詳細情報
宮城県では、県内ものづくり企業の人材確保と若者の定着を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し助成金を提供しています。この制度を活用することで、企業は優秀な人材を確保しやすくなり、従業員は経済的な負担を軽減できます。本記事では、この「ものづくり企業奨学金返還支援事業」について、対象者、支援内容、申請方法などを詳しく解説します。ぜひ、貴社の採用戦略にご活用ください。
ものづくり企業奨学金返還支援事業の概要
宮城県が実施する「ものづくり企業奨学金返還支援事業」は、県内ものづくり企業の人材確保と若者の県内定着を目的としています。企業が従業員の奨学金返還を支援する場合、県がその費用の一部を補助する制度です。
- 正式名称: ものづくり企業奨学金返還支援事業
- 実施組織: 宮城県経済商工観光部産業人材対策課
- 目的・背景: 県内ものづくり企業の人材確保難、若者の県外流出
- 対象者: 県内ものづくり企業
事業の目的と背景
宮城県内のものづくり企業は、人材確保が難しい状況にあります。また、若者が県外へ流出してしまうことも課題です。この事業は、企業が奨学金返還を支援することで、若者が県内に定着しやすくなることを目指しています。
対象となる企業
この助成金の対象となるのは、宮城県内に事業所を持つものづくり企業です。具体的な要件は以下の通りです。
- ものづくり産業振興に関する県民条例に規定する事業者
- 県内に本社、支社、工場、事業所等を有すること
- 中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者であること
- 奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していること
- 就業規則等で奨学金返還支援について明記していること
助成金額・補助率
この助成金では、企業が従業員に支援した金額の2分の1が補助されます。ただし、従業員の奨学金貸与総額の4分の1が上限となります。
具体的な金額
大卒等の場合、最長6年間で最大270万円、高校卒の場合は最長6年間で最大54万円の支援が受けられます。
補助率
補助率は、企業が従業員へ支援した金額の2分の1です。
計算例
例えば、企業が従業員に年間50万円の奨学金返還支援を行った場合、宮城県から25万円の補助金が支給されます。
| 支援対象 | 最大支援金額 | 支援期間 |
|---|---|---|
| 大卒等 | 270万円 | 最長6年間 |
| 高校卒 | 54万円 | 最長6年間 |
対象者・条件
奨学金返還支援を受ける従業員には、以下の要件があります。
- 企業が県からの認定を受けた後に採用された者
- 採用された日において高校・大学等を卒業・修了した日から4年を経過しない者
- 正社員（雇用期間の定めがない者）として採用された者
- 県内に所在する本社、支社、工場、事業所等に6年以上の継続した勤務が見込まれる者
業種・規模・地域制限
対象となるのは、宮城県内に事業所を持つものづくり企業です。中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者である必要があります。
対象となる奨学金
対象となる奨学金は、以下の通りです。
- 独立行政法人日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
- 宮城県高等学校等育英奨学資金
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 機構の第一種及び第二種奨学金の返還のために、企業が代理返還により機構に対して直接送金するもの
- 宮城県高等学校等育英奨学資金の返還のために、企業が賃金に上乗せして支給するもの
対象外経費
対象外となる経費は、上記以外の経費です。
申請方法・手順
申請は、みやぎ電子申請システムで行います。電子メールまたは郵送での提出も可能です。
ステップバイステップの詳細手順
- みやぎ電子申請システムにアクセス
- 必要事項を入力
- 申請書及び添付書類をアップロード
- 申請完了
必要書類
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者認定申請書（様式第1号）
- 奨学金返還支援内容等（別紙1）
- 企業紹介文（別紙2）
- ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金補助対象候補者認定申請に関する確認書（別紙3）
- 事業内容がわかる資料（パンフレット等）
- PR写真
申請期限・スケジュール
申請は随時可能です。ただし、対象となる従業員を採用する前に、認定申請書を提出する必要があります。
オンライン/郵送の詳細
オンライン申請は、みやぎ電子申請システムから行います。電子メールまたは郵送での提出も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請要件をすべて満たしていること
- 提出書類に不備がないこと
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 地域経済への貢献が期待できること
審査基準
審査基準は、企業の事業内容、従業員の雇用状況、地域経済への貢献度などです。詳細は公式サイトをご確認ください。
申請書作成のコツ
申請書は、丁寧に、わかりやすく作成することが重要です。事業計画は具体的に記述し、実現可能性が高いことをアピールしましょう。
よくある質問（FAQ）
Q: 申請はいつまで可能ですか？
A: 申請は随時可能です。
Q: 補助金の対象となる従業員の人数に上限はありますか？
A: 補助金の対象となる従業員の人数は、１企業あたり20人/年が上限となります。（採用した年度ごとに人数を計算します。）
Q: どのような奨学金が対象となりますか？
A: 独立行政法人日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金、宮城県高等学校等育英奨学資金が対象です。
Q: 補助対象期間はどのくらいですか？
A: 最長6年間（72か月分）です。
Q: 申請はオンラインのみですか？
A: みやぎ電子申請システムのほか、電子メールまたは郵送での提出も可能です。
まとめ・行動喚起
宮城県のものづくり企業奨学金返還支援事業は、企業の人材確保と若者の定着を支援する魅力的な制度です。要件を満たす企業は、ぜひ申請をご検討ください。申請は随時受け付けています。詳細な情報は、宮城県経済商工観光部の公式サイトをご確認ください。
次に行うべきアクション:
- 宮城県経済商工観光部の公式サイトで詳細を確認
- 申請に必要な書類を準備
- みやぎ電子申請システムから申請
お問い合わせ先:
宮城県経済商工観光部産業人材対策課企画班
電話: 022-211-2533
メール: sanzinp@pref.miyagi.lg.jp
住所: 〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1
