宮城県 買い物機能強化支援事業のご案内
宮城県内で、買い物弱者対策や地域商業の活性化に取り組む事業者様を力強く支援する「買い物機能強化支援事業」が公募されています。この補助金は、移動販売車の導入や無店舗地域へのスーパー設置、商店街への送迎サービスなど、地域の買い物環境を改善する新たな取り組みを後押しするものです。事業計画の策定から支援するメニューもあり、最大200万円の補助が受けられます。本記事で制度の詳細を分かりやすく解説します。
補助金の概要：2つの支援メニュー
本事業は、事業者のフェーズに合わせて2つの支援メニューが用意されています。これから事業を構想する段階から、具体的な設備投資を行う段階まで、幅広くサポートします。
| 項目 | ① 事業計画策定事業 | ② 買い物機能強化事業 |
|---|---|---|
| 目的 | 新たな販売手法の事業計画を策定する | 計画に基づき、買い物機能を強化する事業を実施する |
| 補助上限額 | 100万円 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
| 事業例 | 住民ニーズ調査、専門家を招いた勉強会、実証実験など | 店舗設置、移動販売、宅配、送迎サービスなど |
対象となる事業者
地域商業の担い手となる、非常に幅広い事業者が対象となります。
- 商店街振興組合、事業協同組合、商工会・商工会議所
- まちづくり会社
- NPO法人、社会福祉法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 中小企業者（小売業・サービス業・卸売業）
- 複数の商業者で構成された任意団体 など
対象となる事業内容
買い物機能強化事業では、主に以下のような取り組みが支援対象となります。
（イ）地域に店を作る事業
例：スーパーマーケットがない無店舗地区への新規出店、空き店舗を活用した共同店舗の設置など。
（ロ）商品を届ける事業
例：食料品や日用品を積んだ移動販売車の運行、地域住民向けの宅配サービスの立ち上げなど。
（ハ）商店街等へ送迎する事業
例：商店街が主体となり、周辺地域の高齢者などを対象とした買い物バスの運行や送迎サービスの実施など。
注意：対象外となる事業
- 従来から実施している事業の継続（拡充は対象）
- 特定の世帯や施設のみを対象とする訪問販売・配達
- 調理加工した食品のみの移動販売（例：焼き鳥、クレープ等）
- 他の同趣旨の補助金を受けている事業
補助対象となる経費
事業の立ち上げに必要な幅広い経費が対象となります。特に、車両購入費や店舗改装費が対象となる点は大きな魅力です。
- 備品購入費：移動販売車などの車両、冷蔵・冷凍ケース、POSレジなどの機器購入費
- 工事請負費：店舗の改築・改装費
- 委託料：ホームページ作成、市場調査などの委託費
- 広告料：チラシ、パンフレットの印刷費、新聞やWebへの広告掲載費
- 修繕費：店舗や備品の補修費
- その他：消耗品費、通信運搬費、謝金、旅費など
※人件費、燃料費、光熱水費などのランニングコストは対象外です。
申請の流れとスケジュール
申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が重要です。まずは事業を実施する市町村への相談から始めます。
- 市町村への相談：事業を実施する地域の市町村商業振興担当課へ、事業計画について相談します。
- 要望書の提出：市町村と連携の上、宮城県へ要望書を提出します。（年内随時受付）
- ヒアリング：要望書提出後、県によるヒアリングが実施されます。
- 採択決定：ヒアリングから1か月以内を目途に採択が決定されます。
- 交付申請・事業開始：採択決定後、正式な交付申請手続きを行い、交付決定後に事業を開始します。
過去の採択事例
これまでにも多くの事業者がこの補助金を活用し、地域の課題解決に貢献しています。
- 栗原市（一般社団法人）：花山地区への商品宅配・移動販売サービスの実施
- 七ヶ宿町（まちづくり会社）：燃料・日用雑貨等を販売する複合店舗の新設
- 東松島市（合同会社）：宮戸地区・野蒜地区を重点地区とした移動販売サービスの実施
- 名取市（株式会社）：スーパーがない地区と店舗を結ぶお買い物バスの運行
- 蔵王町（株式会社）：買い物弱者のための移動販売並びに送迎サービス
まとめ
宮城県の「買い物機能強化支援事業」は、地域の買い物環境を改善したい事業者にとって、非常に価値のある補助金です。事業計画の策定から設備投資まで、幅広い支援を受けられるのが特徴です。随時受付ですが、予算には限りがありますので、関心のある方は、まずは所在地の市町村担当課へお早めにご相談ください。
【お問い合わせ先】
宮城県経済商工観光部商工金融課 商業振興班
電話番号：022-211-2746
公式ウェブサイト：宮城県 買い物機能強化支援事業
対象者・対象事業
商店街振興組合、事業協同組合、商工会・商工会議所、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人、中小企業者（小売業・サービス業・卸売業）、複数の商業者で構成された任意団体など
必要書類（詳細）
補助金要望書, 事業計画書, 収支予算書, 市町村連携計画, 事業者の概要及び活動内容が分かる資料（定款、構成員名簿等）, 事業対象地域がわかる資料（地図等）, 次年度以降5年間の事業計画・収支計画等（買い物機能強化事業のみ）, 見積書等（委託料や車両購入費等を計上する場合）
対象経費（詳細）
【事業計画策定事業】謝金, 旅費, 消耗品費, 印刷製本費, 通信運搬費, 広告料, 委託料, 使用料及び賃借料 【買い物機能強化事業】消耗品費, 印刷製本費, 修繕費, 通信運搬費, 広告料, 委託料, 工事請負費（店舗改装等）, 備品購入費（車両・機器等） ※人件費、燃料費等のランニングコストは対象外
対象者・対象事業
商店街振興組合、事業協同組合、商工会・商工会議所、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人、中小企業者（小売業・サービス業・卸売業）、複数の商業者で構成された任意団体など
必要書類（詳細）
補助金要望書, 事業計画書, 収支予算書, 市町村連携計画, 事業者の概要及び活動内容が分かる資料（定款、構成員名簿等）, 事業対象地域がわかる資料（地図等）, 次年度以降5年間の事業計画・収支計画等（買い物機能強化事業のみ）, 見積書等（委託料や車両購入費等を計上する場合）
対象経費（詳細）
【事業計画策定事業】謝金, 旅費, 消耗品費, 印刷製本費, 通信運搬費, 広告料, 委託料, 使用料及び賃借料 【買い物機能強化事業】消耗品費, 印刷製本費, 修繕費, 通信運搬費, 広告料, 委託料, 工事請負費（店舗改装等）, 備品購入費（車両・機器等） ※人件費、燃料費等のランニングコストは対象外