宮崎県の農業関係者様へ!電気料金高騰対策補助金のご案内
昨今の電気料金の高騰により、揚水機場やポンプなど農業水利施設の維持管理コストが増大し、お悩みの土地改良区や農業者団体も多いのではないでしょうか。宮崎県では、こうした状況に対応するため、「宮崎県農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金」を実施しています。この制度を活用し、施設の省エネ化とコスト削減を実現しましょう。
補助金のポイント早わかり
- ✓省エネ設備導入を支援:高効率モーター制御設備などの更新に最大200万円を定額補助!
- ✓電気代の差額を補助:令和5年度と比較した電気料金高騰分の2分の1以内を支援!
- ✓専門家がサポート:省エネ計画策定をアドバイザーが無料で技術的に助言!
補助金制度の概要
本事業は、目的別に3つの支援メニューで構成されています。団体の状況に合わせて必要な支援を選択・活用できます。
| 事業名 | 内容 | 補助額・支援内容 |
|---|---|---|
| ① 電気料金高騰対策 整備事業 |
省エネ化のための農業水利施設操作機器の設置・更新 | 定額補助(上限200万円) |
| ② 電気料金高騰対策 支援事業 |
電気料金の高騰額(令和5年度と6年度の差額)に対する補助 | 高騰額の2分の1以内を補助 |
| ③ 電気料金高騰対策 サポート事業 |
省エネやコスト縮減に関する改善計画策定への技術的助言 | アドバイザー等の派遣(無料) |
補助対象者と対象施設
対象となる方
以下のいずれかに該当する団体が対象です。
- 農業水利施設を管理する土地改良区
- 農業水利施設を管理する土地改良区連合
- 複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体
対象となる施設
宮崎県内に所在する揚水機場や揚水ポンプ等が対象となります。
申請期間と手続きの流れ
⚠️ 申請期限にご注意ください
各事業で申請期限が異なります。また、予算の上限に達した場合、期限内であっても早期に受付を終了する可能性がありますので、お早めの申請をご検討ください。
- 整備事業:令和7年9月30日(火曜日) 必着
- 支援事業:令和7年11月30日(日曜日) 必着
申請手続きのステップ
- 事前相談・計画策定:
まずは申請先の「宮崎県土地改良事業団体連合会」へご相談ください。必要に応じてサポート事業を活用し、省エネルギー化に関する改善計画書を作成します。 - 申請書類の準備:
宮崎県の公式ウェブサイトから交付要綱や申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。 - 申請書類の提出:
申請期限内に、申請先に郵送、メール、または持参にて提出します。 - 交付決定・事業実施:
審査後、交付決定通知が届きます。その後、事業(設備の更新工事や電気料金の支払い)を実施します。(※整備事業の工事は令和8年2月末日までに完了必須) - 実績報告と補助金交付:
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。
申請・問い合わせ先
申請や制度に関するご相談は、以下の窓口までお問い合わせください。
宮崎県土地改良事業団体連合会 施設管理課(水土里ネット宮崎)
〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388番地14
電話: 0985-24-3498
メール: denki@miyadoren.or.jp
関連書類のダウンロードや詳細確認は公式サイトをご覧ください。
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Comparison| 比較項目 |
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| 補助金額 | 最大40万円 | 最大50,000円 | 最大50万円(年間10万円×5年) | 最大100万円 | 最大100万円(地場産業等強化対策事業) |
| 補助率 | 定額補助(メニューにより補助基準額が異なります) ・経営改善支援:400,000円 ・研修体制の構築支援:100,000円 ・カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援:2,000円/回 | 2025/12/08 | 2025/12/08 | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 随時(入社日から3か月以内) | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・交付申請鑑文
・様式第1号_事業計画書・所要額調書
・様式第2号_収支予算書
・様式第3号_カスタマーハラスメントに関する概要書(該当する場合)
・様式第4号_特別徴収実施確認・開始誓約書
・様式第5号_誓約書
・対象ヘルパーの経歴が分かる資料(該当する場合)
・納税証明書(県税に未納がないことの証明書)
【実績報告時】
・実績報告鑑文
・様式第1号_事業実績書・所要額調書
・様式第2号_収支決算書
・領収書等の補助対象経費が確認できる資料
・研修の概要が分かる書類(該当する場合)
・職員の勤務実績が分かる書類(該当する場合)
【請求時】
・様式第8号_請求書
・通帳写し(表紙及び裏表紙)
Q どのような経費が対象になりますか?
・研修体制の構築:消耗品費、旅費、役務費、謝金
・カスタマーハラスメント対策:複数名で訪問するのに要する経費
【経営改善支援事業】
・経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家への相談等に要する委託費、謝金