制度の概要が一目でわかる！基本情報テーブル

あなたの会社は対象？支給対象となる企業等の詳細

本奨励金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 宮崎県内に本社または事業所を有する中小企業等であること。
• 雇用保険適用事業所であること。
• 就業規則等で育児休業制度を設けていること。
• 県税に未納がないこと。
• 個人住民税の特別徴収を実施している（または開始を誓約する）こと。
• 暴力団等と関係がないこと。
• 以下の登録・認証を受けていること。（申請時までの登録で可）
  • 「ひなたの出逢い・子育て応援運動」登録企業
  • 「仕事と生活の両立応援宣言」登録企業 または 「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業

どんな従業員が対象？対象となる男性従業員の条件

奨励金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす男性従業員です。

• 雇用保険の被保険者として雇用されていること。
• 宮崎県内の事業所に勤務していること。
• 令和6年4月1日以降に、通算28日以上の育児休業を取得していること。（分割取得も可）
• 育児休業終了後に職場復帰し、申請日まで継続して雇用されていること。

いくらもらえる？4種類の奨励金を徹底解説

本制度には、企業の取り組みに応じて4種類の奨励金が用意されています。年度あたりの累計が100万円に達するまで複数回申請が可能です。

1. 育児休業取得者企業奨励金

2. 代替人員確保奨励金

3. 応援職員手当奨励金

4. 育児休業取得者手当奨励金

申請手続きのステップ

申請は以下の流れで進めます。期限や必要書類をしっかり確認しましょう。

Step 1: 申請期限の確認

Step 2: 必要書類の準備

申請には、全企業共通で提出が必要な書類と、申請する奨励金の種類に応じて必要な書類があります。

【共通提出書類】

• 補助金等交付申請書
• 実績報告書
• 就業規則、労働協約の写し等
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 特別徴収実施確認・開始誓約書
• 子の出生の事実を確認できる書類（母子手帳の写し等）
• 育児休業申出書の写し
• 育休期間の実績が分かる書類（出勤簿の写し等）
• 職場復帰したことが分かる書類（出勤簿の写し等）
• 育児休業にかかるアンケート調査票（事業主向け・取得者向けの両方）

【奨励金の種類に応じて必要な書類】

代替人員確保奨励金や応援職員手当奨励金を申請する場合は、雇用契約書や組織図、賃金台帳の写しなどが追加で必要となります。詳細は公式サイトの募集要項で必ずご確認ください。

Step 3: 申請書類の提出

書類一式を揃え、以下の窓口に郵送、持参、またはメールで提出します。

まとめ

宮崎県の「男性育児休業取得奨励金」は、男性の育休取得を企業全体でサポートするための強力な支援策です。育休を取得する従業員本人だけでなく、代替人員の確保や周囲の従業員への配慮までカバーしており、働きやすい職場環境づくりに直結します。

要件の確認や書類の準備は必要ですが、最大100万円の奨励金は企業にとって大きなメリットとなります。この機会に制度を積極的に活用し、従業員のワークライフバランス向上と企業の魅力アップを実現しましょう。