詳細情報
富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金とは？
富士市では、市内企業の高度人材育成を支援するため、大学等と連携して講座やコースを開設・運営する事業に対し、最大100万円の補助金を提供しています。CNF（セルロースナノファイバー）の実用化、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応など、時代のニーズに応じた人材育成を強力にバックアップします。この補助金を活用して、未来を担う人材を育成し、企業の競争力強化につなげましょう。
補助金の概要
- 正式名称: 富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金
- 実施組織: 富士市
- 目的・背景: CNFの実用化、GXの推進、DXへの対応など、大学等と連携し、企業の高度人材を育成するための講座やコース、プログラム等の開設・運営を支援
- 対象者: 市内の中小企業、連携体
助成金額・補助率
補助金額は、事業形態によって異なります。以下の表をご確認ください。
| 事業形態 | 補助率 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 単独事業者 | 1/2 | 100万円 |
| コンソーシアム | 2/3 | 100万円 |
例えば、単独で講座を開設する場合、対象経費の1/2が補助され、最大100万円まで補助金を受け取ることができます。コンソーシアムを組んで講座を開設する場合は、対象経費の2/3が補助されます。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 富士市内に事業所を有する中小企業
- 大学等の高等教育機関と連携して講座等を開設・運営する事業者
- CNFの実用化、GXの推進、DXへの対応に関連する講座等であること
- 市税を滞納していないこと
具体的には、製造業、情報通信業、研究開発業などが対象となり得ます。例えば、市内製造業A社が、静岡大学と共同でCNFに関する講座を開設する場合、この補助金の対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 専門家謝金
- 機械装置等費
- 委託費
- 外注費
- 人件費
例えば、大学の教授に講師を依頼する際の謝金、講座で使用する機械の購入費用、教材作成を外部に委託する費用などが対象となります。ただし、飲食費や交際費など、事業に直接関係のない経費は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談: 富士市産業政策課に事前相談を行います（2025年11月28日まで）。
- 申請書類の準備: 申請に必要な書類を準備します。
- 申請書類の提出: 準備した書類を富士市産業政策課に提出します（2025年12月26日まで）。
- 審査: 富士市による審査が行われます。
- 交付決定: 審査通過後、交付決定通知が送付されます。
- 事業実施: 交付決定後、講座等を開設・運営します。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 連携する大学等の概要
- 市税納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
申請期限は2025年12月26日です。事前相談は2025年11月28日までに行う必要があります。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 講座等の内容の先進性・独創性
- 人材育成効果の高さ
- 費用対効果の高さ
- 地域経済への貢献度
申請書作成の際は、これらのポイントを意識し、具体的に記述することが重要です。また、過去の採択事例を参考にすることも有効です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる講座はどのようなものですか？
A: CNFの実用化、GXの推進、DXへの対応など、大学等と連携し、企業の高度人材を育成するための講座やコース、プログラム等が対象となります。
- Q: 事前相談は必須ですか？
A: はい、事前相談は必須です。必ず2025年11月28日までに富士市産業政策課にご相談ください。
- Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 富士市の公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 審査後、交付決定通知が送付され、その後補助金が交付されます。具体的な時期は、審査状況によって異なります。
- Q: 実績報告はどのように行いますか？
A: 事業完了後、指定の様式で実績報告書を提出していただきます。詳細については、交付決定通知に同封される案内をご確認ください。
まとめ・行動喚起
富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金は、市内企業の高度人材育成を支援する絶好の機会です。CNF、GX、DXといった成長分野に対応できる人材を育成し、企業の競争力強化につなげましょう。申請期限は2025年12月26日です。まずは富士市産業政策課に事前相談を行い、申請準備を進めてください。
ご不明な点がありましたら、お気軽に富士市産業政策課までお問い合わせください。
お問い合わせ先: 富士市産業政策課
電話番号: 要確認
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035050000/p007730.html
