富山県なりわい再建支援補助金とは？
令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者の皆様へ。事業の再建と復興を力強く支援するため、富山県では「なりわい再建支援補助金」を実施しています。この制度は、被災した施設や設備の復旧費用を補助し、事業者の皆様が一日も早く事業を再開できるよう後押しすることを目的としています。
この補助金のポイント
- 高額な補助上限：最大3億円という手厚い支援が受けられます。
- 高い補助率：中小企業・小規模事業者は対象経費の4分の3以内が補助されます。
- 幅広い対象経費：工場や店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用が対象です。
- 継続的な募集：国の予算状況を踏まえ、継続的に募集が実施される見込みです。
補助金の概要
| 補助金名 | 富山県なりわい再建支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 富山県 |
| 対象者 | 富山県内に所在する令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等 |
| 補助上限額 | 最大3億円 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者：4分の3以内 中堅企業等：2分の1以内 ※一部、定額補助の特例あり |
| 対象経費 | 工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等 |
【重要】事前着手制度の適用終了について
これまで交付決定前に着手した工事も特例的に補助対象とされていましたが、令和8年3月31日までの申請をもって事前着手制度の適用は終了となります。期限に間に合わない場合は、必ず事前に相談窓口へご相談ください。復旧工事が複数にわたる場合は、終了分を先に申請し、今後の工事を分けて申請することも可能です。早期の相談・申請を強くお勧めします。
申請スケジュール
第11次募集期間
令和7年10月2日（木）～ 令和7年10月22日（水）【必着】
※今後の募集は国の予算状況を踏まえ、継続して実施される見込みです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
申請手続きの流れ
-
1
事前相談まずは「被災事業者復旧等支援窓口」へ電話で相談します。申請を検討している場合は、早めに連絡しましょう。
-
2
申請書類の準備・作成公式サイトから様式をダウンロードし、「交付申請書作成マニュアル」等を参考に必要書類を準備します。
-
3
申請書の提出募集期間内に、郵送または持参にて申請書を提出します。持参の場合は事前の電話予約が必須です。
-
4
審査・交付決定提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
-
5
事業実施・実績報告補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。報告書の提出から補助金支払いまでは約60日程度かかります。
申請・お問い合わせ先
窓口名：被災事業者復旧等支援窓口
所在地：〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課内
電話番号：076-444-3962
対応時間：9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
※持参での申請・相談は混雑が予想されるため、必ず事前に電話で来庁時間を予約してください。
富山県内のその他関連補助金
富山県では、この他にも市町村単位で独自の事業者支援策を実施しています。事業所の所在地によっては、これらの制度も併用できる可能性があります。
- 氷見市：創業支援や空き店舗活用、景観まちづくりなど、多様な補助金があります。
- 小矢部市：まちなかの新規出店や既存店舗のリニューアルを支援する補助金があります。
- 富山県：まちなか活性化を目的とした、個人やグループ向けのモデル事業支援もあります。
ご自身の事業内容や計画に合わせて、最適な支援制度をご活用ください。
対象者・対象事業
富山県内に所在し、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
必要書類（詳細）
交付申請書, 補助事業計画書, 復興事業計画個票, 暴力団排除に関する誓約書, 役員等名簿, 保険・共済加入の同意書, 債主名登録（変更）書兼口座振替届, 罹災（被災）証明書, 被災状況が分かる写真, 見積書等。詳細は公式サイトのチェックリストをご確認ください。
対象経費（詳細）
工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用。建物の解体撤去費用、新分野事業に係る経費なども条件により対象となる場合があります。
対象者・対象事業
富山県内に所在し、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
必要書類（詳細）
交付申請書, 補助事業計画書, 復興事業計画個票, 暴力団排除に関する誓約書, 役員等名簿, 保険・共済加入の同意書, 債主名登録（変更）書兼口座振替届, 罹災（被災）証明書, 被災状況が分かる写真, 見積書等。詳細は公式サイトのチェックリストをご確認ください。
対象経費（詳細）
工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用。建物の解体撤去費用、新分野事業に係る経費なども条件により対象となる場合があります。
対象者・対象事業
富山県内に所在し、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
必要書類（詳細）
交付申請書, 補助事業計画書, 復興事業計画個票, 暴力団排除に関する誓約書, 役員等名簿, 保険・共済加入の同意書, 債主名登録（変更）書兼口座振替届, 罹災（被災）証明書, 被災状況が分かる写真, 見積書等。詳細は公式サイトのチェックリストをご確認ください。
対象経費（詳細）
工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用。建物の解体撤去費用、新分野事業に係る経費なども条件により対象となる場合があります。