富山県の観光事業を強力に後押し！持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金
富山県では、県内観光事業者等が新たに取り組む旅行商品や観光コンテンツの造成、インバウンド対応の受入環境整備などを支援する「持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金は、能登半島地震からの復興支援も目的としており、観光需要の喚起や生産性向上を目指す事業者を強力にサポートします。
本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象事業、申請方法までを分かりやすく解説します。
補助金の概要
| 補助金名 | 持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 富山県 |
| 目的 | 持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する事業を支援する。 |
| 補助額 | 最大100万円（事業区分により異なる） |
| 補助率 | 最大 2/3以内（事業区分により異なる） |
| 申請期間（第3期） | 令和7年9月12日（金）～10月22日（水） ※事前相談期間：令和7年9月12日（金）～10月15日（水） |
補助対象となる4つの事業区分
本補助金は、事業内容に応じて4つの区分に分かれています。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。
1. 新たな旅行商品の造成
県外発着で県内に1泊以上する旅行商品で、能登半島地震からの復興に資するものや、富山ならではの観光資源を活用したものが対象です。
- 対象者: 旅行業者
- 補助額: 1名1泊あたり2千円（1事業者あたり上限10万円）
2. 新たな観光コンテンツの造成や磨き上げ
地域への波及効果が見込まれる新規性のある取り組みが対象です。既存の素材を組み合わせるだけでなく、独自のアイデアで新たな価値を創出することが求められます。
- 対象者: 県内に事業所を有する宿泊事業者、観光関連事業者・団体など
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額: 100万円
3. インバウンド等に対応した受入環境整備
多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス決済導入、DX化、人手不足対策（自動チェックイン機導入等）など、旅行者の利便性向上や経営効率化に資する整備が対象です。
- 対象者: 県内に事業所を有する宿泊事業者、観光関連事業者・団体など
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額: 100万円
4. 飲食店のインバウンド対応支援
ニューヨーク・タイムズ紙掲載を契機としたインバウンド増加に対応するため、富山市中心市街地の飲食店が行うメニューや看板の英語表記対応などが対象です。
- 対象者: 富山市中心市街地の飲食店
- 補助率: 1/2以内 または 2/3以内
- 補助上限額: 15万円 または 20万円
補助対象経費
補助の対象となるのは、事業実施に直接必要な経費です。具体的には以下のような費用が該当します。
- 企画開発費、モニターツアー費
- 専門家への謝金・旅費
- 広報費（パンフレット、HP作成など）
- 印刷製本費、通信運搬費
- 機械装置・備品費
- 委託料 など
⚠️ 注意点
補助対象経費は、原則として交付決定日から令和8年2月28日までの期間内に着手・支払いが完了するものが対象です。交付決定前の経費は対象外となるためご注意ください。
申請手続きの流れ
申請は「事前相談」が必須となっています。計画段階で県に相談し、アドバイスを受けながら申請準備を進めましょう。
- 【必須】事前相談
申請書の案を提出し、県担当者による内容確認を受けます。（第3期：～10月15日） - 申請書類の提出
メールまたは郵送で必要書類を提出します。（第3期：～10月22日） - 審査・交付決定
審査会を経て採択案件が決定され、通知されます。（第3期：11月中旬予定） - 事業実施
- 実績報告・補助金交付
まとめ
「持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金」は、富山県の観光をさらに魅力的にするための多様な取り組みを支援する制度です。新たな商品開発やインバウンド対応、DX化など、事業のステップアップを考えている事業者様は、ぜひこの機会の活用をご検討ください。まずは必須の「事前相談」から始めましょう。
お問い合わせ・申請先
事業区分によって担当が異なりますのでご注意ください。
| 担当部署 | 富山県観光推進局観光振興室 |
|---|---|
| 住所 | 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 |
| 電話番号 | ・事業区分1,2：076-444-3517 ・事業区分3,4：076-444-3500 |
| メール | akankoshinko@pref.toyama.lg.jp ※件名の最初に【観光地域づくり補助金】と記載 |
対象者・対象事業
旅行業者、県内に事業所を有する宿泊事業者、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体、富山市中心市街地の飲食店など
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第1号の1又は2）、収支予算書（様式第1号の3）、誓約書（様式第1号の4）、見積書の写し、その他関係書類（ホームページやカタログ等の写し等）
対象経費（詳細）
企画開発費、モニターツアー費、謝金・旅費、広報費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、借料、機械装置・備品費、委託料など、事業実施に直接必要な経費（消費税及び地方消費税を除く）
対象者・対象事業
旅行業者、県内に事業所を有する宿泊事業者、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体、富山市中心市街地の飲食店など
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第1号の1又は2）、収支予算書（様式第1号の3）、誓約書（様式第1号の4）、見積書の写し、その他関係書類（ホームページやカタログ等の写し等）
対象経費（詳細）
企画開発費、モニターツアー費、謝金・旅費、広報費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、借料、機械装置・備品費、委託料など、事業実施に直接必要な経費（消費税及び地方消費税を除く）
対象者・対象事業
旅行業者、県内に事業所を有する宿泊事業者、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体、富山市中心市街地の飲食店など
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第1号の1又は2）、収支予算書（様式第1号の3）、誓約書（様式第1号の4）、見積書の写し、その他関係書類（ホームページやカタログ等の写し等）
対象経費（詳細）
企画開発費、モニターツアー費、謝金・旅費、広報費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、借料、機械装置・備品費、委託料など、事業実施に直接必要な経費（消費税及び地方消費税を除く）