山口県の医療DXを加速！電子処方箋導入を強力にサポート
山口県では、県内の医療機関（病院・診療所）および薬局を対象に、電子処方箋システムの導入を支援する「電子処方箋活用・普及促進事業助成金」を実施しています。この制度は、国の補助金（社会保険診療報酬支払基金）に県が上乗せして助成を行うもので、導入コストを大幅に軽減できる絶好の機会です。医療DXを推進し、患者サービスの向上と業務効率化を実現するために、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。
この助成金の3つの重要ポイント
- ✓最大100万円超の上乗せ助成：国の補助金と合わせて、導入費用の最大3/4をカバー。大幅なコスト削減が可能です。
- ✓国の補助金採択が前提：社会保険診療報酬支払基金の補助金交付決定を受けていることが申請の必須条件です。
- ✓メールで簡単申請：申請手続きは電子メールで完結するため、手間なくスピーディーに行えます。
助成金 概要
| 助成金名 | 山口県電子処方箋活用・普及促進事業助成金 |
|---|---|
| 実施団体 | 山口県 |
| 対象者 | 山口県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局 ※社会保険診療報酬支払基金の補助金交付決定を受けていることが必須 |
| 申請期間 | 令和7年6月17日(火) ～ 令和8年1月30日(金) まで（必着） ※薬局向けは令和7年8月18日(月)開始。予算上限に達した場合、早期終了の可能性あり。 |
| 申請方法 | 電子メールによる申請 |
| 公式サイト | 山口県公式サイト（医療機関向け） 山口県公式サイト（薬局向け） |
助成額と補助率の詳細
助成額は、施設の規模や導入内容（初期導入・新機能拡充・同時導入）によって異なります。国の補助金と合わせた実質的な事業者負担額もご確認ください。
1. 電子処方箋管理サービスの【初期導入】
| 施設区分 | 県からの助成額（上限） | 国+県の合計補助率（上限） |
|---|---|---|
| 大病院 (200床以上) | 導入費用の1/6 (上限81.1万円) | 導入費用の1/2 (上限486.6万円) |
| 病院 (200床未満) | 導入費用の1/6 (上限54.3万円) | 導入費用の1/2 (上限325.9万円) |
| 診療所 (医科・歯科) / 薬局 | 導入費用の1/4 (上限9.7万円) | 導入費用の3/4 (上限38.7万円) |
2. 導入済み施設向け【新機能拡充】
| 施設区分 | 県からの助成額（上限） | 国+県の合計補助率（上限） |
|---|---|---|
| 大病院 (200床以上) | 導入費用の1/6 (上限22.6万円) | 導入費用の1/2 (上限135.6万円) |
| 病院 (200床未満) | 導入費用の1/6 (上限16.7万円) | 導入費用の1/2 (上限100.0万円) |
| 診療所 (医科・歯科) | 導入費用の1/4 (上限6.1万円) | 導入費用の3/4 (上限24.5万円) |
| 薬局 | 導入費用の1/4 (上限6.4万円) | ― |
3. 初期導入と新機能拡充の【同時実施】
| 施設区分 | 県からの助成額（上限） | 国+県の合計補助率（上限） |
|---|---|---|
| 大病院 (200床以上) | 導入費用の1/6 (上限100.3万円) | 導入費用の1/2 (上限602.2万円) |
| 病院 (200床未満) | 導入費用の1/6 (上限67.6万円) | 導入費用の1/2 (上限405.9万円) |
| 診療所 (医科・歯科) | 導入費用の1/4 (上限13.5万円) | 導入費用の3/4 (上限54.2万円) |
| 薬局 | 導入費用の1/4 (上限13.8万円) | ― |
申請手続きの流れ
-
1
国の補助金を申請・交付決定
まず、社会保険診療報酬支払基金へ電子処方箋関連の補助金を申請し、「補助金等決定通知書」の交付を受けます。これが県への申請の前提条件となります。
-
2
必要書類の準備
県の公式サイトから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。以下の書類を揃えてください。
- 申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
- 支払基金の補助金等決定通知書の写し
- 総事業費を証する書類の写し（支払基金への申請書や領収書等）
- 振込先口座の通帳の写し
-
3
メールで山口県へ申請
準備した書類をPDF等で添付し、指定のメールアドレスへ送付します。申請書は原則としてExcelファイルのまま提出してください。
-
4
審査・交付決定・振込
県で申請内容が審査され、適正と認められると交付決定通知が送付され、助成金が振り込まれます。申請受付から振込まで約1か月程度が目安です。
申請にあたっての重要注意点
- 支払基金への早期申請を推奨：県の申請期限（令和8年1月30日）までに支払基金から交付決定を受ける必要があります。早めに手続きを進めましょう。
- 医療費適正化への協力：助成金を受けた施設は、マイナ保険証の利用率向上など、県の医療費適正化の取組に協力する必要があります。
- 消費税の報告義務：事業完了後、消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合は、県への報告が必要です。返還額が生じる場合もあります。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや最新情報、Q&Aは必ず公式サイトでご確認ください。お問い合わせは、施設の種類によって窓口が異なりますのでご注意ください。
【病院・診療所（医科・歯科）の方】
山口県 健康福祉部 医務保険課 保険指導班
Tel： 083-933-2825
Email： densishohousen@pref.yamaguchi.lg.jp
【薬局の方】
山口県薬局電子処方箋活用・普及促進事業助成金事務局
Tel： 080-8985-6622
Email： joseikin@yamayaku.sakura.ne.jp
対象者・対象事業
山口県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局で、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋関連の補助金交付決定を受けている施設
必要書類（詳細）
1. 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支払基金から交付された補助金等決定通知書の写し
3. 支払基金から補助金等の交付対象とされた総事業費を証する書類の写し
4. 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面）
対象経費（詳細）
電子処方箋管理サービスの導入に係る費用（必要機器の購入、レセプトコンピューター等の既存システムの改修、導入に附随する職員への実施指導等）、および新機能（リフィル処方箋、重複投薬等チェック結果の閲覧等）の拡充に係る費用。
対象者・対象事業
山口県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局で、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋関連の補助金交付決定を受けている施設
必要書類（詳細）
1. 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支払基金から交付された補助金等決定通知書の写し
3. 支払基金から補助金等の交付対象とされた総事業費を証する書類の写し
4. 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面）
対象経費（詳細）
電子処方箋管理サービスの導入に係る費用（必要機器の購入、レセプトコンピューター等の既存システムの改修、導入に附随する職員への実施指導等）、および新機能（リフィル処方箋、重複投薬等チェック結果の閲覧等）の拡充に係る費用。
対象者・対象事業
山口県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、薬局で、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋関連の補助金交付決定を受けている施設
必要書類（詳細）
1. 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支払基金から交付された補助金等決定通知書の写し
3. 支払基金から補助金等の交付対象とされた総事業費を証する書類の写し
4. 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面）
対象経費（詳細）
電子処方箋管理サービスの導入に係る費用（必要機器の購入、レセプトコンピューター等の既存システムの改修、導入に附随する職員への実施指導等）、および新機能（リフィル処方箋、重複投薬等チェック結果の閲覧等）の拡充に係る費用。