山形市|非FIT型太陽光発電設備導入で最大500万円を補助!
山形市では、再生可能エネルギーの導入と地産地消を促進し、脱炭素化社会の実現を目指すため、非FIT型(自家消費型)の太陽光発電設備や蓄電池などを設置する市民や事業者に対して補助金を交付しています。電気代高騰対策としても非常に有効な制度です。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金の重要ポイント
- 高額補助: 事業者は最大500万円、個人でも最大42万円の補助!
- 幅広い対象: 個人住宅はもちろん、法人、個人事業主、NPO法人なども対象です。
- セット導入がお得: 太陽光発電設備に加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム(EMS)も補助対象となります。
- 申請期間: 令和7年4月23日(水)から12月26日(金)まで。
- 注意点: 先着順のため、予算がなくなり次第終了します。早めの準備が重要です。
補助金制度の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な情報をまとめました。
制度名 | 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 |
---|---|
実施自治体 | 山形県山形市 |
受付期間 | 令和7年4月23日(水) ~ 令和7年12月26日(金) ※先着順、予算上限に達し次第終了 |
対象者 | 市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主など |
対象設備 | 非FIT型太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS) |
申請方法 | 市役所環境課窓口へ持参(郵送不可) |
補助対象者について
この補助金は、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
対象となる方
- 個人、企業、個人事業主、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、中小企業等協同組合など
- 市税を滞納していないこと
- 国や他の自治体から同様の補助金を受けていないこと
- 山形市内に設備を設置する方(個人は市内の住宅、事業者は市内の事業所)
補助対象設備と補助額
補助の対象となる設備と、それぞれの補助額・補助率は以下の通りです。市民(個人)と事業者で金額が異なります。
補助対象設備 | 市民(個人) | 事業者 |
---|---|---|
太陽光発電設備 | 7万円/kW (上限: 42万円 / 6kW) |
5万円/kW (上限: 500万円 / 100kW) |
蓄電池 | 補助率 1/3 (上限: 5万円) |
補助率 1/3 (上限: 100万円) |
エネルギーマネジメントシステム(EMS) | 補助率 2/3 (上限: 5万円) |
補助率 2/3 (上限: 100万円) |
設備の主な要件
- 共通: 補助金の交付決定後に契約・発注すること。令和8年2月13日までに工事を完了すること。
- 太陽光発電: FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。発電電力の一定割合以上(家庭用30%、業務用50%)を自家消費すること。
- 蓄電池・EMS: 太陽光発電設備と同時に導入すること。
申請手続きの流れ
申請は「交付申請」と「実績報告」の2ステップで行います。必ず工事の契約・着手前に交付申請を済ませてください。
- 【STEP 1】補助金交付申請
必要書類を揃え、市の環境課窓口に提出します。(~令和7年12月26日) - 【STEP 2】交付決定通知
市から交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから、設置業者と契約・工事発注を行ってください。 - 【STEP 3】設置工事・支払い
設備の設置工事を行い、業者への支払いを完了させます。 - 【STEP 4】実績報告
工事完了後、実績報告書と関連書類を市の環境課窓口に提出します。(~令和8年2月13日) - 【STEP 5】補助金交付
市での審査後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の最重要注意点
この補助金で最も注意すべき点は、必ず「交付決定通知」を受け取った後に、設備設置の契約や工事を開始することです。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外となりますので、絶対に順番を間違えないようにしてください。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや、最新の詳細情報については、必ず山形市の公式ウェブサイトをご確認ください。不明な点がある場合は、下記の担当課へ直接お問い合わせください。
山形市 環境部 環境課 環境政策係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号: 023-641-1212(代表) 内線679・682