詳細情報
岐阜県にお住まいで、人工呼吸器や酸素濃縮器など、日常的に電源を必要とする医療機器をお使いのお子様がいらっしゃるご家庭へ。台風や地震などの自然災害による突然の停電は、命に直結する大きな不安要素ではないでしょうか。そんな万が一の事態に備えるため、岐阜県内の多くの市町村では、非常用電源装置の購入費用を助成する制度を実施しています。
この「要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業」は、在宅で医療的ケアを必要とするお子様が、停電時でも安心して日常生活を継続できるよう支援することを目的としています。この記事では、制度の対象者、助成される金額、対象となる機器、そして申請から助成金受け取りまでの具体的な流れを、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。大切なご家族の命を守るための重要な制度です。ぜひ最後までお読みいただき、ご活用ください。
この記事のポイント
- 岐阜県内の市町村が実施する、非常用電源の購入費助成制度を解説
- 発電機やポータブル蓄電池などを対象に最大12万円を助成
- 市民税非課税世帯は自己負担なしの場合も
- 申請には「個別避難計画」の策定が必要
- 【最重要】必ず機器の購入前に申請が必要！
助成金の概要
この制度は、岐阜県が県内市町村の取り組みを支援する形で行われている事業です。そのため、申請の窓口はお住まいの市町村役場となります。まずは制度の全体像を把握しましょう。
| 正式名称 | 要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業（※市町村により若干名称が異なる場合があります） |
|---|---|
| 実施組織 | 岐阜県内の各市町村（申請窓口は市町村の福祉担当課） |
| 目的・背景 | 災害による停電時においても、人工呼吸器など生命維持に電源が必要な在宅の重度障がい児者等が、安心して日常生活を継続できるよう、非常用電源装置等の整備を支援する。 |
助成金額・補助率
助成される金額は、購入する機器の種類と世帯の課税状況によって決まります。基準額が設定されており、その範囲内で助成が受けられます。
対象機器と基準額
助成の対象となる主な非常用電源装置と、助成額計算の基になる基準額は以下の通りです。
| 非常用電源装置等の種類 | 補助基準額 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 正弦波インバーター発電機 | 120,000円 | 10年 |
| ポータブル蓄電池 | 60,000円 | 5年 |
| DC/ACインバーター(カーインバーター) | 30,000円 | 3年 |
耐用年数とは？
この年数が経過した場合は、再度同じ種類の機器で助成金を申請できる可能性があります。詳しくは市町村にご確認ください。
自己負担額の計算方法
自己負担額は、世帯の市民税課税状況によって大きく異なります。
- 市民税非課税世帯・生活保護世帯：原則、自己負担はありません。（ただし、購入費が基準額を超えた場合、その差額は自己負担となります）
- 市民税課税世帯：購入費または基準額のいずれか低い方の額の1割が自己負担となります。（購入費が基準額を超えた場合、その差額も自己負担です）
【計算例】ポータブル蓄電池（基準額60,000円）を購入する場合
ケース1：70,000円の製品を購入
- 課税世帯の場合
① 基準額を超える差額：70,000円 – 60,000円 = 10,000円
② 1割の自己負担額：60,000円（基準額） × 10% = 6,000円
③ 合計自己負担額：① + ② = 16,000円 - 非課税世帯の場合
① 基準額を超える差額：70,000円 – 60,000円 = 10,000円
② 合計自己負担額：10,000円（差額分のみ）
ケース2：50,000円の製品を購入
- 課税世帯の場合
① 1割の自己負担額：50,000円（購入費） × 10% = 5,000円
② 合計自己負担額：5,000円 - 非課税世帯の場合
① 合計自己負担額：0円
対象者・条件
この助成金を利用するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかり確認しましょう。
【必須要件】以下のすべてを満たす方
- お住まいの市町村の住民基本台帳に記録されていること
- 在宅で生活していること（※）
- 災害対策基本法に基づく「個別避難計画」が策定されていること
- かつ、以下のいずれかに該当すること
- 呼吸機能障害の身体障害者手帳の交付を受けている
- 医師が、生命維持に必要な電源付き医療機器の使用を証明できる
※福祉施設や病院に入所・入院中の方でも、自宅へ一時外出する際に必要であれば対象となる場合があります。事前にお住まいの市町村へご相談ください。
重要ポイント：個別避難計画とは？
個別避難計画とは、災害時に自力で避難することが難しい方（避難行動要支援者）一人ひとりについて、誰が、どこへ、どのように避難を支援するかなどを具体的に定めた計画のことです。この助成金の申請には、この計画が策定済みであることが条件となります。
もし、まだ策定されていない場合は、助成金の申請と並行して作成手続きを進めることになります。申請時に市町村の担当者から案内がありますので、まずは窓口でご相談ください。
補助対象経費
助成の対象となるのは、非常用電源装置本体の購入費です。ただし、安全に医療機器を使用するため、一定の性能要件が定められています。
対象となる機器の主な性能要件
- 「正弦波」を出力する製品であること：医療機器は精密なため、家庭用コンセントと同じ「正弦波」の電気を供給できる製品を選ぶ必要があります。安価な製品に多い「矩形波」や「修正正弦波」のものは、機器の故障の原因となるため対象外です。
- 一定の出力があること：発電機は850VA以上、蓄電池やカーインバーターは300W以上など、市町村ごとに定格出力の要件があります。
- 安全基準を満たしていること：電気用品安全法に適合したことを示す「PSEマーク」が付いている製品である必要があります。
- 日本語の取扱説明書が付属していること。
対象外となる経費
- ガソリン、カセットボンベ、エンジンオイルなどの燃料・消耗品費
- 点検・整備費用などの維持管理費
- 送料、設置費用など
- インターネットでの購入（自治体による）：山県市など、一部の自治体ではインターネット通販での購入を対象外としています。必ずお住まいの市町村にご確認ください。
申請方法・手順
申請から助成金の受け取りまでの流れは、どの市町村でも概ね同じです。最も重要なのは「購入前に申請し、交付決定を受ける」ことです。順番を間違えないように注意しましょう。
申請から交付までのステップ
ステップ1：事前相談・書類準備
まずはお住まいの市町村の福祉担当課に相談します。対象になるか、どんな機器が良いかなどを確認し、申請に必要な書類一式を入手します。販売店から購入予定の機器の見積書も取得します。
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ステップ2：市町村へ申請
準備した書類をすべて揃えて、市町村の窓口に提出します。この時点ではまだ機器を購入してはいけません。
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ステップ3：審査・交付決定
市町村が申請内容を審査し、助成が適切と判断されれば「交付決定通知書」と「助成券」などが送られてきます。
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ステップ4：非常用電源装置の購入
交付決定通知書が届いたら、ようやく機器を購入できます。見積書通りの製品を購入し、販売店に助成券を渡して必要事項を記入してもらいます。必ず領収書を受け取ってください。
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ステップ5：市町村へ助成金の請求
購入後、市町村へ助成金を請求します。請求書、販売店の証明がある助成券、領収書の写しなどを提出します。
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ステップ6：助成金の交付
請求内容に問題がなければ、指定した口座に助成金が振り込まれます。
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。様式は各市町村のホームページからダウンロードするか、窓口で入手してください。
- 申請書（市町村指定様式）
- 見積書（市町村指定様式、または販売店作成のもの）
- 購入予定の機器のカタログや仕様がわかる書類の写し
- 以下のいずれか
- 身体障害者手帳（呼吸機能障害）の写し
- 医師が作成した非常用電源装置等使用証明書（市町村指定様式）
- その他、市町村が必要と認める書類（委任状、個別避難計画の写しなど）
採択のポイント
この助成金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。競争して採択を勝ち取るタイプの補助金ではありません。したがって、最も重要なのは手続きを正確に行うことです。
よくある不採択・失敗理由
- 交付決定前に購入してしまった：これが最も多い失敗例です。必ず市の決定を待ってください。
- 対象外の製品を選んでしまった：「正弦波」でない製品や、PSEマークのない海外製品などを申請してしまうケース。
- 書類に不備があった：見積書や医師の証明書など、必要な書類が揃っていないと審査が進みません。
- 個別避難計画が未策定だった：計画の策定が前提条件のため、未策定の場合は申請が受理されません。
よくある質問（FAQ）
Q1. どこに申請すればいいですか？
A1. お住まいの市町村役場の、障がい福祉を担当する課（福祉課、社会福祉課など）が窓口となります。まずは電話で問い合わせてみるのが確実です。
Q2. 購入してから申請することはできますか？
A2. 絶対にできません。この助成金は、必ず購入前に申請し、市町村からの「交付決定」を受けた後で購入する必要があります。購入後の申請はすべて対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。
Q3. どんな電源でも対象になりますか？
A3. いいえ、なりません。医療機器を安全に使うため、家庭用コンセントと同じ「正弦波」を出力する製品である必要があります。また、PSEマークの有無や定格出力など、細かい性能要件があります。購入前に販売店や市町村の担当者とよく相談して、対象となる製品を選んでください。
Q4. 個別避難計画がまだありません。どうすればいいですか？
A4. まずは市町村の窓口にご相談ください。助成金の申請を希望していることを伝えれば、個別避難計画の作成手続きについても案内してもらえます。申請と並行して進めることが可能です。
Q5. 以前この助成金を使いましたが、また申請できますか？
A5. はい、可能性があります。助成対象の機器にはそれぞれ「耐用年数」（発電機10年、蓄電池5年など）が定められています。この耐用年数を経過した機器を買い替える場合は、再度助成金を申請できる場合があります。詳しくは市町村にご確認ください。
まとめ・行動喚起
今回は、岐阜県内の市町村で実施されている「要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 在宅で電源が必要な医療機器を使う重度障がい児者等が対象。
- 発電機、蓄電池、カーインバーターの購入費を助成。
- 助成額は最大12万円で、非課税世帯は自己負担が原則なし。
- 申請には「個別避難計画」の策定が必要。
- 何よりもまず、購入前に市町村へ申請することが絶対条件です。
災害はいつ起こるかわかりません。大切なご家族の「もしも」に備えるため、この制度は非常に心強い味方となります。少しでも対象になる可能性があると感じたら、ためらわずに、まずはお住まいの市町村の福祉担当課へ電話で相談することから始めてみましょう。
