岐阜県山県市でPPA（電力販売契約）事業を展開されている事業者様、そしてこれから参入を検討されている事業者様へ朗報です。山県市では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入を強力に支援する「令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金」の公募を行います。この制度を活用することで、最大500万円という手厚い補助を受けることが可能です。需要家の初期費用負担なしで再生可能エネルギーを普及させ、自社の事業拡大と地域の脱炭素化に貢献できる絶好の機会と言えるでしょう。この記事では、補助金の詳細な内容から、複雑な申請要件、採択されるための重要なポイントまで、専門家が分かりやすく徹底的に解説します。
この補助金の重要ポイント！
✅ PPA事業者が対象の専門的な補助金
✅ 太陽光発電設備の導入に最大500万円を補助
✅ 申請は先着順！予算上限に達し次第、受付終了
✅ 地域のカーボンマイナスシティ推進に貢献できる
令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金とは？
本補助金は、岐阜県山県市が「山県カーボンマイナスチャレンジ2050」の実現に向けて実施する制度です。PPA事業者が市内の需要家（工場、店舗、事業所など）の敷地内に自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する際に、その導入費用の一部を補助することで、再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的としています。
制度の概要
まずは補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金 |
| 実施機関 | 岐阜県山県市 |
| 受付期間 | 令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金） |
| 申請方法 | 市民環境課 環境政策室へ書類提出（持参） |
| 補助上限額 | 5,000,000円（100kW相当分） |
| 補助対象者 | 市内の需要家施設にPPAモデルで太陽光発電設備を設置するPPA事業者 |
| 注意点 | 先着順。予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了します。 |
補助対象者と詳細な要件
この補助金は、誰でも申請できるわけではありません。PPA事業者として、以下の11個の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。
- 需要家施設に補助対象設備を設置する者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- 本補助対象設備について、国や岐阜県、山県市から他の補助金等を受給しないこと。（重複受給の禁止）
- FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。
- 自己託送を行わないこと。
- 関連する法令やガイドライン（事業計画策定ガイドライン等）を遵守すること。
- 発電した電力量の50％以上を、設置する需要家の敷地内で消費させることができること。
- 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
- 法定耐用年数を経過するまで、本事業で得た温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
- 補助金額相当額をPPAサービス料金から控除できること。
- 上記10の証明および、設備の法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するための措置等を証明できる書類を具備できること。
特に注意すべき要件
環境価値の帰属先やJ-クレジット制度への不登録など、PPA事業の収益性に関わる重要な要件が含まれています。これらの条件を十分に理解し、事業計画に織り込んだ上で申請を検討してください。
補助金額と対象設備・経費
補助金額の計算方法
補助金額は、設置する太陽光発電設備の最大出力に応じて決まります。計算方法は以下の通りです。
補助金額 = 最大出力（kW） × 50,000円 （千円未満切り捨て）
ここでいう「最大出力」とは、太陽電池モジュールのJIS規格等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、どちらか低い方の数値（kW表示、小数点以下切り捨て）を採用します。
【計算例】
太陽電池モジュールの合計出力が95.5kW、パワーコンディショナーの合計出力が80.0kWの場合、低い方の80kWが最大出力として採用されます。
補助金額： 80kW × 50,000円 = 4,000,000円
補助上限額は100kW相当分（5,000,000円）です。また、補助金の交付は、1つの需要家につき1回限りとなります。
補助対象設備と経費
補助の対象となるのは、PPAモデルで導入する太陽光発電設備です。以下の要件を満たす必要があります。
- 対象設備： 太陽光発電設備
- 機器の要件：
- 商品化され、導入実績がある設備であること。
- 中古設備でないこと。
- リース設備でないこと。
- 増設、買い替え及び設備改修でないこと。
補助対象経費は、これらの設備の導入に直接かかる費用（機器購入費、設置工事費など）が該当します。詳細は見積書等で確認されます。
申請方法と手続きのステップ
申請手続きは「交付申請」と事業完了後の「実績報告」の2段階に分かれています。流れをしっかり理解し、計画的に進めましょう。
ステップ1：交付申請（事業着手前）
まず、事業を開始する前に、以下の書類を揃えて山県市役所 市民環境課 環境政策室へ提出します。申請期間は令和7年5月1日（木）から令和8年1月30日（金）までです。
【交付申請時の必要書類リスト】
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 申請者（PPA事業者）及び需要家の登記事項証明書（法人の場合）／住民票と確定申告書の写し（個人事業主の場合）
- 設置場所の土地・建物の登記事項証明書、公図
- 対象設備の設置に係る見積書の写し
- 設置場所と付近の見取図（住宅地図等）
- 事業着手前の現況カラー写真
- 対象設備の仕様が分かる書類（製品カタログ等）
- 誓約書（申請者用）（様式第4号）
- 承諾書（需要家）（様式第5号）
- 完納証明書（市税の滞納がない証明）
- 委任状（代理申請の場合）
- その他、市長が必要と認める書類
ステップ2：実績報告（事業完了後）
市の審査を経て交付決定通知を受け取ったら、事業を開始できます。設備の設置が完了したら、速やかに実績報告を行います。令和8年2月末までに実績報告を提出できる事業のみが対象となるため、スケジュール管理が非常に重要です。
【実績報告時の必要書類リスト】
- 実績報告書（様式第10号）
- 事業報告書（様式第11号）
- 収支決算書（様式第12号）
- 補助金額相当分がPPAサービス料金から控除されていることが分かる計算書類
- 法定耐用年数期間満了まで継続使用するための措置等を証明できる書類
- 経費の支払いが分かる領収書等の写し
- 需要家とのPPAサービス契約書の写し
- 設備の保証書と取扱説明書の写し
- 電力会社との接続契約書等の写し
- 設備の設置状況・品番が確認できる写真
- その他、市長が必要と認める書類
実績報告書の内容が審査され、適正と認められると補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
採択されるための重要なポイント
本補助金は審査で優劣をつけるものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける方式です。したがって、採択されるためには以下の点が極めて重要になります。
ポイント1：とにかく早く申請する（最重要）
この補助金は完全に先着順です。市の予算には限りがあるため、公募期間の終了を待たずに受付が締め切られる可能性が非常に高いです。公募開始後、いかに早く不備のない書類を提出できるかが採択の鍵を握ります。
ポイント2：書類の完璧な準備
申請書類に一つでも不備（記載漏れ、添付書類不足など）があると、受付が保留となり、修正している間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。需要家と密に連携し、登記事項証明書や承諾書などを事前に準備しておくなど、万全の体制で申請に臨みましょう。
ポイント3：交付決定前の事業着手は厳禁
補助金申請の鉄則ですが、必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから、設備の発注や工事契約などを行ってください。申請中であっても、交付決定前に着手した事業は補助対象外となり、一切補助金を受け取れなくなります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請はPPA事業者と需要家のどちらが行いますか？
- A1. 補助金の申請者および受給者はPPA事業者です。ただし、申請には設置場所の所有者である需要家の承諾書や登記事項証明書など、協力が不可欠です。
- Q2. 複数の需要家に対して事業を行う場合、それぞれ申請できますか？
- A2. はい、可能です。補助金は「需要家ごとに1回」が限度とされているため、事業を行う需要家が異なれば、それぞれ個別の事業として申請することができます。
- Q3. 補助金相当額は、どのようにサービス料金から控除すればよいですか？
- A3. 実績報告時に、補助金額に相当する額がPPAサービス料金から控除されていることを示す計算書類の提出が必要です。具体的な控除方法（例：月額料金を一定期間割引、契約一時金から相殺など）を需要家と事前に協議し、契約書等で明確にしておく必要があります。
- Q4. 補助金を受けた設備を法定耐用年数内に処分できますか？
- A4. やむを得ず処分（売却、譲渡、廃棄など）する場合は、事前に市の承認を得る必要があります。承認なく処分した場合、補助金の返還を求められることがありますのでご注意ください。（太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です）
- Q5. 問い合わせはどこにすれば良いですか？
- A5. 制度に関するご質問は、山県市役所の市民環境課 環境政策室（Tel：0581-22-6828）へお問い合わせください。
まとめ
今回は、岐阜県山県市の「令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 対象者： 山県市内の需要家にPPAモデルで太陽光発電を導入するPPA事業者
- 補助額： 1kWあたり5万円、上限は最大500万円
- 申請期間： 令和7年5月1日～令和8年1月30日
- 最重要事項： 先着順！ 予算がなくなり次第、即終了！
PPA事業者にとって、事業コストを抑えつつ、地域の脱炭素化に貢献できる非常に魅力的な補助金です。人気の補助金は早期に予算が尽きることが予想されます。需要家との協議や書類準備を早めに開始し、公募開始と同時に申請できるよう、万全の準備を進めましょう。まずは山県市の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
