岩手県の中小企業者必見!賃上げと生産性向上を支援する補助金
岩手県内で事業を営む中小企業・小規模事業者の皆様へ、事業成長の大きなチャンスとなる補助金のお知らせです。物価高や人手不足に対応し、従業員の賃上げと生産性向上を目指す企業を強力にバックアップする「令和7年度 中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」の第2回公募が開始されます。
この記事では、経営革新計画に基づく設備投資や人材育成、販路開拓に活用できる本補助金について、対象者や経費、申請スケジュールなどを専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金の概要が一目でわかる!基本情報まとめ
補助金名 | 令和7年度 中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金(第2回公募) |
実施機関 | 岩手県 |
対象者 | 岩手県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者(詳細は後述) |
補助額 | 最大200万円 |
補助率 | 補助対象経費の 2/3 以内 |
申請受付期間 | 令和7年7月22日(火)~ 令和7年9月30日(火)17時まで |
あなたは対象?補助対象者の9つの要件をチェック
本補助金を利用するには、以下の9つの要件をすべて満たす必要があります。特に重要なポイントを確認しましょう。
- 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者・小規模事業者であること。
- みなし大企業でないこと。
- 法令遵守上の問題を抱えていないこと。
- 岩手県税の滞納がないこと。
- 反社会的勢力でないこと、また将来も該当しないことを誓約できること。
- 応募時点で経営革新計画の承認を受けていること。(給与支給総額を年率平均2.0%以上増加させる見込みの記載が必要)
- 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録されていること。
- 岩手県が実施するフォローアップ調査等に協力できること。
- 令和7年度の同補助金の交付決定を受けていないこと。
⚠️ 特に注意すべきポイント
申請の前提条件として「経営革新計画の承認」と「パートナーシップ構築宣言」が必須です。未対応の事業者様は、まずこれらの準備から進める必要があります。
何に使える?補助対象となる事業と経費
対象となる事業
補助の対象となるのは、承認を受けた経営革新計画に記載されている「新事業活動」に関する取り組みです。計画に沿った生産性向上、価格転嫁、賃上げ環境整備のための投資が支援されます。
対象となる経費
以下の経費が補助対象となります。幅広い用途に活用できるのが特徴です。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費(店舗改装工事費等を含む)
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
💡 経費に関する重要ルール
対象となる経費は、補助金の交付決定日以降に契約(発注)し、事業期間内(令和8年2月27日まで)に支払いを完了したものに限られます。交付決定前の発注は対象外となるため、絶対に注意してください。
申請から交付までの流れとスケジュール
申請から補助金受け取りまでの大まかな流れは以下の通りです。スケジュールをしっかり確認し、計画的に準備を進めましょう。
全体スケジュール
項目 | 期間 |
申請受付期間 | 令和7年7月22日(火)~ 9月30日(火)17時 |
審査会 | 令和7年10月中旬(予定) |
事業採択決定 | 令和7年10月下旬(予定) |
補助金交付決定 | 令和7年11月上旬(予定) |
補助事業実施期間 | 交付決定日 ~ 令和8年2月27日(金) |
実績報告書提出期限 | 事業完了後30日以内 or 令和8年3月10日(火)のいずれか早い日 |
補助金交付 | 完了確認後、速やかに(約2週間後) |
採択率アップの鍵!7つの加点項目
審査では、以下の項目に該当する場合に加点評価されます。自社が該当する認定などを受けていないか、この機会にぜひご確認ください。
- 「いわて脱炭素化経営認定企業等」の認定
- 「いわて女性活躍認定企業等」の認定
- 「いわて子育てにやさしい企業等」の認証
- 「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言
- 「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定
- 「いわて健康経営認定事業所」の認定
- 「消防団協力事業所表示証」の交付
申請方法と公式資料
申請に必要な書類は、岩手県の公式ホームページからダウンロードできます。公募要領を熟読し、不備のないように準備を進めてください。
まとめ
「令和7年度 中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」は、岩手県の中小企業が賃上げの原資を確保し、持続的な成長を遂げるための強力な支援策です。上限200万円、補助率2/3という手厚い支援を活用し、生産性向上に向けた設備投資や人材育成に踏み出す絶好の機会と言えるでしょう。
申請には経営革新計画の承認が必須となるなど、準備に時間が必要な要件もあります。公募期間は令和7年9月30日までです。スケジュールを確認し、早めに準備を始めることをお勧めします。
このページに関するお問い合わせ
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544
ファクス番号:019-629-5549