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【島根県】最大2,000万円!中小企業団体の経営基盤強化支援補助金(令和7年度) | 助成金・補助金インサイト
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【島根県】最大2,000万円!中小企業団体の経営基盤強化支援補助金(令和7年度)

最大助成額
2,000万円
申請締切
2025/11/28
採択率
30.0%
実施機関
島根県...

詳細情報

島根県の中小企業団体様へ朗報!最大2,000万円の経営支援

原油価格や原材料価格の高騰が続く中、経営基盤の強化は喫緊の課題です。島根県では、県内の中小企業者で構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上の取り組みを強力に支援するため、「中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金」の公募を開始しました。

この補助金のポイント

  • 設備投資などのハード事業に最大2,000万円を補助!
  • 専門家活用などのソフト事業にも最大400万円を補助!
  • 構成員の2/3以上が小規模事業者の場合、補助率が1/2から2/3にアップします。
  • 申請は随時公募ですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの検討が重要です。

補助金の概要

補助金名 中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金(令和7年度当初予算)
実施機関 島根県 / 島根県中小企業団体中央会
対象地域 島根県
補助上限額 最大2,000万円
補助率 1/2 または 2/3
最終公募締切 令和7年11月28日(金)17:00必着

補助対象となる団体

対象となる団体の種類

島根県内に主たる事業所を有する、以下のいずれかの団体が対象です。

  • 事業協同組合、事業協同小組合、企業組合
  • 協業組合、商工組合
  • 商店街振興組合
  • 生活衛生同業組合
  • 社団法人(構成員の1/2以上が中小企業者である者)

満たすべき要件

上記の団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
  2. 団体の設立から1年以上が経過し、継続的な活動を行っていること。
  3. 島根県税の滞納がないこと。
  4. 団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないこと。

補助額と対象経費の詳細

本補助金は「ハード事業」と「ソフト事業」の2つの区分があり、併用も可能です。(ただし、1団体あたりの補助上限は合計で2,000万円)

事業区分 補助対象経費 補助率・補助限度額
ハード事業 コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費など 【補助率】1/2(構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3
【上限額】2,000万円
【下限額】20万円
ソフト事業 コスト削減や生産性向上に資する専門家指導費、調査費など 【補助率】1/2(構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3
【上限額】400万円
【下限額】10万円

注意点

燃料や原材料そのものの購入費用は補助対象外です。また、国や県の他の補助金を活用する事業も対象となりません。

申請スケジュールと手続きの流れ

申請受付期間

申請は複数の締切を設けて審査が行われます。予算の範囲内での採択となるため、早期の申請が有利になる可能性があります。

締切 締切日
第一次締切 令和7年5月9日(金)
第二次締切 令和7年6月13日(金)
第三次締切 令和7年7月18日(金)
第四次締切 令和7年8月22日(金)
最終締切 令和7年11月28日(金)

※上記締切はすべて17:00必着です。
※第四次締切以降は随時公募となり、申請のあったものから審査が実施されます。
※事業予算の範囲内で、早期に公募を終了する場合があります。

申請方法

申請は、持参、郵送、または宅配便で行います。メールでの申請は受け付けていませんのでご注意ください。

  1. 必要書類の準備
    公式サイトから交付要領や様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。
  2. 申請書類の提出
    すべての書類をA4用紙・片面印刷で揃え、下記の提出先に送付または持参します。
  3. 審査・交付決定
    提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
  4. 事業開始
    交付決定日から事業を開始できます。早期着手が必要な場合は「事前着手申請制度」の活用も検討しましょう。

申請・問い合わせ先

本補助金に関するご質問や申請書類の提出は、以下の窓口までお願いします。

島根県中小企業団体中央会 連携支援課

〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4

TEL: 0852-21-4809

FAX: 0852-26-5686

助成金詳細

実施機関 島根県 / 島根県中小企業団体中央会
最大助成額 2,000万円
申請締切 2025/11/28
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 4

対象者・対象事業

島根県内に主たる事業所を有する事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などの団体で、原油・原材料価格高騰の影響を受けていること等の要件を満たす者。

お問い合わせ

島根県中小企業団体中央会 連携支援課
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4
TEL: 0852-21-4809
FAX: 0852-26-5686