島根県内でデジタル技術を活用した新サービス開発や生産性向上を目指す中小企業の皆様へ朗報です。令和7年度「デジタル導入モデル支援助成金」は、県内事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に後押しする制度です。この記事では、最大400万円が助成される本制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

令和7年度 デジタル導入モデル支援助成金とは？

本助成金は、島根県内の中小企業者がデジタル技術を導入し、県内のモデル事例となり得る先進的な取り組みを支援することを目的としています。単なるツール導入に留まらず、新たなサービス開発や抜本的な生産性向上に繋がる事業が対象となります。

対象となる事業者

本助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

• 島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法に定める中小企業者であること（※農業・林業・漁業を除く）。
• 事業成果の公開や、取り組みを県内に広めるための広報活動等に協力できること。
• 事業完了までにIPAの「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星を宣言し、登録すること。

※みなし大企業も申請可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

対象経費の詳細

対象経費は、システムの導入などを行う「ハード事業」と、導入後の活用を促進する「ソフト事業」に分かれています。

ハード事業（助成率：1/3）

• システム構築費: ソフトウェア開発、改修、導入支援費用など
• 機器等整備費: 事業に不可欠な機械装置、センサー、サーバー等の購入・リース費用
• システム運用関連費: クラウドサービス利用料、サーバー運用保守費用など
• 専門家委託費: コンサルティング、技術指導などにかかる外部専門家への委託費用

ソフト事業（助成率：1/2）

• デジタル導入後活用経費: ハード事業で導入したシステムの利活用を目的とした、利用者向けの研修会や講習会の開催費用など

公募期間とスケジュール

公募は随時受け付けられますが、審査会のために5回の締切が設けられています。早めの申請がおすすめです。

※予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。

申請方法と必要書類

申請プロセス

1. 事前相談担当者へ事業内容について問い合わせ・相談を行います。
2. 書類準備下記の必要書類を準備します。様式は公式サイトからダウンロードしてください。
3. 申請必要書類をメールまたは郵送で提出します。（一部書類は原本提出）
4. 審査審査委員会によるプレゼンテーション審査が行われます。
5. 交付決定審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、事業を開始できます。

主な必要書類

• デジタル導入モデル支援助成金交付申請書（様式１）及び別紙
• 会社パンフレットなど会社概要が分かる資料
• 直近２期分の決算書
• 法人の登記事項証明書又は定款の写し ※原本提出
• 導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
• 島根県税に係る納税証明書 ※原本提出

様式ダウンロード・公式サイトはこちら

まとめ

「令和7年度 デジタル導入モデル支援助成金」は、島根県内の中小企業がデジタル化の大きな一歩を踏み出すための絶好の機会です。最大400万円という手厚い支援を活用し、自社の競争力強化や新たなビジネス創出に挑戦してみてはいかがでしょうか。申請にはプレゼン審査も含まれるため、事業計画の練り込みと事前相談が採択の鍵となります。まずは公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へ相談することから始めましょう。