詳細情報
川崎市では、中小規模事業者の皆様が地球温暖化対策に取り組みやすいよう、エコ化支援補助金をご用意しています。この補助金は、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援し、事業者の皆様の経営改善と環境負荷低減を両立させることを目的としています。最大200万円の補助金で、貴社のエコ化を強力にサポートします！
川崎市市内事業者エコ化支援補助金とは
川崎市市内事業者エコ化支援補助金は、川崎市が実施する中小規模事業者向けの補助金制度です。市内事業者が行う省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援し、地球温暖化対策を推進することを目的としています。
正式名称
川崎市市内事業者エコ化支援補助金
実施組織
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
目的・背景
地球温暖化対策の推進と、市内中小規模事業者の振興育成を図るため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
対象者の詳細
川崎市内に事業所を有する中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが対象となります。ただし、省エネ設備の導入支援は中小企業者のみが対象です。
助成金額・補助率
補助金額は、対象設備の種類によって異なります。以下に詳細を示します。
再生可能エネルギー源利用設備
補助対象経費の3分の1（上限200万円）。太陽光発電設備を導入する場合は、発電出力に応じて1kWあたり1万円を加算（上限20万円）。
省エネルギー型設備
補助対象経費の4分の1（上限150万円）。令和4年度から令和6年度の間に「低CO2川崎ブランド」または「川崎CNブランド」に認定された空調を導入する場合は、補助対象経費の20分の1を加算（上限50万円）。
計算例
例えば、太陽光発電設備（15kW）と蓄電池を導入する場合、経費が600万円かかるとします。基本補助金額は600万円の1/3で200万円が上限となります。太陽光発電設備の加算額は15kW × 1万円 = 15万円。合計で最大215万円の補助金を受け取ることができます。
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー源利用設備 | 1/3 | 200万円 |
| 省エネルギー型設備 | 1/4 | 150万円 |
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 川崎市内に事業所を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者、または学校法人、医療法人、社会福祉法人であること
- 川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定を受けている、または完了届提出時までに認定を取得予定であること
- 令和6年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること
- 令和7年3月31日時点での自動車所有台数が100台未満であること
業種・規模・地域制限
対象となる業種に制限はありませんが、規模については中小企業基本法に定める中小企業者であることが条件です。地域は川崎市内のみとなります。
具体例
- 川崎市内の製造業者が、工場の空調設備を最新の省エネ型エアコンに更新する場合
- 川崎市内の病院が、屋上に太陽光発電設備を設置し、自家消費する場合
- 川崎市内の社会福祉法人が、施設の照明をすべてLED照明に交換する場合
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 設備購入費
- 設置工事費
ただし、以下の経費は対象外となります。
- 消費税
- 申請者の人件費
- その他、事業に直接関係のない費用
具体例
例えば、新しい省エネ型エアコンを購入し、設置するための工事費用は補助対象となります。しかし、古いエアコンの処分費用や、申請書類を作成するための事務員の給与は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談票の提出
- 省エネルギー診断の受診（該当する場合のみ）
- 交付申請書の提出
- 補助金の交付決定
- 工事契約の締結
- 川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定取得に向けた計画書作成
- 完了届の提出
- 完了検査
- 補助金の交付
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助対象事業概要・計画書
- 補助対象事業者が営む事業がわかる資料（会社案内のパンフレット等）
- 事業所案内図
- 補助対象経費計算書
- 見積書等の写し（複数業者から徴取した見積書すべて）
- 市内中小企業者であることの誓約書（第2号様式）
- 見積りが行えないことに係る理由書（第3号様式）
- 導入設備の仕様がわかる資料
- 既設設備の仕様がわかる資料
- 建築図面（配置図、平面図等）
- 導入設備の設置予定場所の写真（申請書の提出前３箇月以内のもの）
- 二酸化炭素排出量削減効果の算定資料
- 法人の履歴事項全部証明書（申請書の提出前３箇月以内のもの）又は写し
- 納税証明書又は写し（申請書の提出前３箇月以内のもの）
- 建物に係る全部事項証明書（申請書の提出前３箇月以内のもの）又は写し
- 役員等氏名一覧表
- 建物所有者の承諾及び実施事業に係る設備の管理運営責任者を確認できるもの
- 事務代行届（第10号様式）
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人の場合、申請者の常時使用する従業員の数を確認できる書面
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は令和7年4月1日から令和8年1月13日までです。完了届の提出期限は令和8年3月16日です。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンラインまたは郵送で受け付けています。オンライン申請の場合は、川崎市のホームページから申請フォームにアクセスしてください。郵送の場合は、必要書類を川崎市環境局脱炭素戦略推進室まで送付してください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネルギー効果やCO2削減効果が明確であること
- 事業計画が具体的で実現可能性が高いこと
- 川崎市の環境政策に貢献する事業であること
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。省エネルギー効果、CO2削減効果、事業計画の実現可能性などが総合的に評価されます。
採択率の情報
過去の採択率は公表されていませんが、要件を満たし、十分な準備を行えば採択される可能性は高いです。
申請書作成のコツ
申請書は、具体的に、わかりやすく記述することが重要です。省エネルギー効果やCO2削減効果を数値で示すなど、客観的なデータを用いると効果的です。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、省エネルギー効果やCO2削減効果が不明確、事業計画の実現可能性が低いなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請代行は可能ですか？
A1. はい、可能です。事務代行届を提出することで、第三者に申請手続きを代行させることができます。
Q2. 複数の設備を導入する場合、補助金はどのように計算されますか？
A2. 設備ごとに補助率と上限額が設定されています。複数の設備を導入する場合は、それぞれの補助金額を合計した金額が補助金として交付されます。ただし、合計金額が上限を超える場合は、上限額が適用されます。
Q3. 補助金の交付決定前に契約・着工した場合、補助金は受け取れますか？
A3. いいえ、補助金の交付決定前に契約・着工した場合、補助金を受け取ることはできません。必ず交付決定後に契約・着工してください。
Q4. 川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定は必須ですか？
A4. はい、完了届の提出時までに川崎市脱炭素経営アクション推進事業者の認定を受けている必要があります。
Q5. 申請書類はどこで入手できますか？
A5. 申請書類は、川崎市のホームページからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
川崎市市内事業者エコ化支援補助金は、中小規模事業者の皆様が省エネ・再エネ設備を導入する絶好の機会です。最大200万円の補助金を活用して、経営改善と環境負荷低減を両立させましょう。申請期限は令和8年1月13日です。今すぐ申請の準備を始めましょう！
詳細な情報や申請書類は、川崎市のホームページでご確認ください。ご不明な点がありましたら、川崎市環境局脱炭素戦略推進室までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：川崎市環境局脱炭素戦略推進室 電話: 044-200-2169 メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
