神奈川県平塚市でDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進め、従業員のスキルアップを目指す中小企業の皆様に朗報です。市では、社内のDX人材育成体制を整備する事業者に対し、10万円の奨励金を支給する制度を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
平塚市 DX人材育成体制構築奨励金とは?
この奨励金は、市内中小事業者が従業員のリスキリング(学び直し)を推進し、DXに対応できる人材を育成するための体制を構築する取り組みを支援するものです。具体的には、新たに「事業内職業能力開発計画」を作成し、市の専門家(ITコーディネータ)の確認を受けることで、1事業者あたり10万円が支給されます。
💡 このような事業者様におすすめ!
- 顧客管理を紙から電子カルテに移行したい(サービス業)
- 勤怠管理や販売管理システムを導入し、運用できる人材を育てたい(小売業)
- 従業員全体のデジタルスキルを底上げする研修プログラムを始めたい
- 国の「人材開発支援助成金」の活用も視野に入れている
制度の概要(早見表)
| 奨励金額 | 1事業者につき 10万円(1回限り) |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火) ※予算に達した場合、期間内に終了することがあります。 |
| 対象者 | 平塚市内に本店及び事業所がある中小事業者 ※大企業(みなし大企業を含む)は対象外です。 |
| 申請方法 | 原則郵送のみ |
対象となるための3つの必須要件
奨励金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 申請期間内に、新たに「事業内職業能力開発計画」を作成し、従業員に周知すること。
- 作成した計画が、DXを推進する人材の能力開発及び向上につながる内容であること。
- 平塚市が派遣する専門家(ITコーディネータ)により、計画の妥当性について確認がされていること。
ポイント:専門家(ITコーディネータ)の無料派遣制度
要件の核となる「事業内職業能力開発計画」の作成は難しく感じるかもしれませんが、平塚市では専門家であるITコーディネータを無料で派遣する伴走支援制度を用意しています。計画作成に不安がある方も安心して取り組むことができます。
申請手続きの5ステップ
申請から受給までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1専門家派遣の相談・申込
まずは市の産業振興課に連絡し、ITコーディネータ派遣制度の利用について相談します。 - 2事業内職業能力開発計画の作成
派遣されたITコーディネータの支援を受けながら、自社の課題に合ったDX人材育成計画を作成します。 - 3計画の確認と従業員への周知
完成した計画についてITコーディネータから妥当性の確認を受け、報告書を作成してもらいます。その後、計画を従業員へ周知します。 - 4必要書類を揃えて郵送申請
申請書や計画書、証明書類などをすべて揃え、平塚市産業振興課宛に郵送します。 - 5交付決定後に請求
市から交付決定通知書が届いたら、請求書を提出します。その後、奨励金が振り込まれます。
⚠️ 注意点
申請書類に不備があると受理されず返送される場合があります。提出前に必ず市のホームページで最新の様式を確認し、チェックリストを活用して不備がないか確認しましょう。
まとめ
平塚市の「DX人材育成体制構築奨励金」は、専門家の無料サポートを受けながら社内のDX化と人材育成の第一歩を踏み出せる、非常に活用しやすい制度です。計画作成を通じて、国の「人材開発支援助成金」など、さらなる支援制度への足掛かりとすることも可能です。
DX化の必要性を感じているものの、何から手をつければ良いか分からないという事業者様は、ぜひこの機会に本奨励金の活用をご検討ください。
対象者・対象事業
市内に本店及び事業所がある中小事業者(大企業、みなし大企業は対象となりません)
必要書類(詳細)
【交付申請時】
1. 平塚市DX人材育成体制構築奨励金交付申請書(第1号様式)
2. 事業者情報調書(第2号様式)
3. 平塚市DX人材育成体制構築奨励金誓約書(第3号様式)
4. 事業内職業能力開発計画
5. 事業内職業能力開発計画確認申請書兼報告書
6. 【法人の場合】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
7. 【個人事業主の場合】事業を営んでいることを証する書類の写し
8. 市税の滞納が無いことが確認できる書類(市税完納証明書の写し、申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
【交付決定後】
1. 請求書
2. 平塚市DX人材育成体制構築奨励金交付決定通知書(第5号様式)の写し
対象経費(詳細)
本奨励金は、経費を補助するものではなく、「DX人材育成体制の整備(事業内職業能力開発計画を新たに作成し、市の派遣する専門家の確認を受け、従業員に周知する一連の取り組み)」という行為に対して定額で支給されるものです。