詳細情報
近年、自然災害の頻発化・激甚化により、地域における防災活動の重要性が高まっています。彦根市では、自主防災組織の活動を支援するため、防災資機材等の購入費用を補助する「令和7年度自主防災組織活動事業補助金」を交付します。この補助金は、自主防災組織の基礎づくりと防災力強化を目的としており、地域住民の安全・安心な暮らしをサポートします。ぜひこの機会にご活用ください。
令和7年度自主防災組織活動事業補助金の概要
正式名称：令和7年度彦根市自主防災組織活動事業補助金
実施組織：彦根市
目的・背景：自主防災組織が行う防災活動を支援し、地域の防災力向上を図ることを目的としています。近年、地震や豪雨などの自然災害が多発しており、地域住民が主体的に防災活動に取り組む必要性が高まっています。この補助金は、自主防災組織が防災資機材を整備し、訓練を実施するための費用を支援することで、災害発生時の被害軽減に貢献します。
対象者：彦根市内に組織された自主防災組織（自治会および設置届を提出していない防災組織は対象外）
助成金額・補助率
補助対象となる事業の種類に応じて、補助対象限度額と補助率が異なります。補助金額は、補助対象経費と補助対象限度額のいずれか少ない方の額に補助率を乗じた額（1,000円未満切り捨て）を上限とします。
| 事業の種類 | 補助対象限度額 | 補助率 | 補助金の上限額 |
|---|---|---|---|
| 設置事業 | 15万円 | 1/1 | 15万円 |
| 第一種事業 | 30万円 | 1/2 | 15万円 |
| 第二種事業 | 80万円 | 1/2 | 40万円 |
| 第三種事業 | 30万円～200万円 | 1/2 | 15万円～100万円 |
計算例：
- 第一種事業で、30万円の防災資機材を購入した場合：補助金額は30万円×1/2＝15万円
- 第二種事業で、100万円の防災資機材を購入した場合：補助金額は80万円×1/2＝40万円（補助対象限度額が80万円のため）
対象者・条件
彦根市内に組織された自主防災組織が対象となります。ただし、自治会および設置届を提出していない防災組織は対象外です。
- 彦根市内に組織されていること
- 自主防災組織として活動していること
- 自治会ではないこと
- 彦根市に自主防災組織設置届を提出していること
各事業の申請条件：
- 設置事業：自主防災組織を設置した年度のみ申請可能で、補助は1団体1回限り。第二種事業との重複申請が可能。
- 第一種事業：第一種事業の補助を受けた場合、その年度を含み2年間は、第一種事業の補助を受けることができない。他の事業との重複申請は不可。
- 第二種事業：第二種事業または第三種事業の補助を受けた場合、その年度を含み5年間は、第二種事業の補助を受けることができない。設置事業との重複申請が可能。
- 第三種事業：補助は1団体1回限り。滋賀県自治振興交付金との連動補助のため、原則として、補助を申請する年度の前年度から、危機管理課との事前相談必須。他の事業との重複申請は不可。
補助対象経費
補助対象となる経費は、自主防災組織が防災活動を行うために必要な資機材等の購入費用です。具体的な対象資機材については、彦根市自主防災組織活動事業補助金交付要綱別表(第3条関係)(PDFファイル:221KB)をご確認ください。
- 防災資機材（例：消火器、救急セット、非常食、発電機、ポータブル電源、ポータブル電源用ソーラーパネルなど）
- その他、自主防災組織の活動に必要な資機材として認められるもの
対象外経費：
- 人件費
- 食糧費（非常食を除く）
- 消耗品費
- その他、補助金の目的に合致しないと認められる経費
申請方法・手順
申請書類は原則として事業説明を行ったうえで窓口配布となりますが、メール添付により、データでお渡しすることも可能です。危機管理課までお気軽にお問い合わせください。
- ステップ1：危機管理課へ事前相談（第三種事業のみ必須）
- ステップ2：申請書類の入手（窓口またはメール）
- ステップ3：申請書類の作成
- ステップ4：必要書類を添えて申請
- ステップ5：審査
- ステップ6：交付決定
- ステップ7：事業実施
- ステップ8：実績報告
- ステップ9：補助金交付
必要書類：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- その他、市長が必要と認める書類
申請期限：
- 設置事業：随時
- 第一種事業：令和7年6月2日から同年12月26日まで
- 第二種事業：令和7年6月2日から同年12月26日まで
- 第三種事業：令和7年4月1日から同年5月9日まで
いずれの事業も予算がなくなり次第、受付終了となります。例年、多くの申請がありますので、お早めに申請いただきますようお願いします。
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性：防災計画に基づいた計画であるか、具体的な活動内容が記載されているか
- 経費の妥当性：必要な資機材の選定が適切か、見積もりが適正か
- 自主防災組織の体制：組織が十分に機能しているか、地域住民の参加が見込まれるか
- 地域の防災ニーズへの対応：地域の特性を踏まえた計画であるか
申請書作成のコツ：
- 申請書は丁寧に、正確に記入する
- 事業計画は具体的に、わかりやすく記述する
- 見積書は必ず添付する
- 地域の防災ニーズを明確にする
- 自主防災組織の活動実績をアピールする
よくある質問（FAQ）
- Q：補助対象となる資機材は何ですか？
A：消火器、救急セット、非常食、発電機など、自主防災組織の活動に必要な資機材が対象です。詳細は彦根市自主防災組織活動事業補助金交付要綱別表(第3条関係)(PDFファイル:221KB)をご確認ください。 - Q：申請書類はどこで入手できますか？
A：原則として事業説明を行ったうえで窓口配布となりますが、メール添付により、データでお渡しすることも可能です。危機管理課までお気軽にお問い合わせください。 - Q：申請期限はいつですか？
A：事業の種類によって異なります。設置事業は随時、第一種・第二種事業は令和7年6月2日から同年12月26日まで、第三種事業は令和7年4月1日から同年5月9日までです。 - Q：補助金はいつ交付されますか？
A：実績報告後、審査を経て交付決定となります。交付時期は個別の案件によって異なります。 - Q：第三種事業の事前相談は必ず必要ですか？
A：はい、第三種事業は滋賀県自治振興交付金との連動補助のため、原則として、補助を申請する年度の前年度から、危機管理課との事前相談が必須です。
まとめ・行動喚起
彦根市の「令和7年度自主防災組織活動事業補助金」は、地域の防災力向上を支援する重要な制度です。自主防災組織の皆様は、この機会を積極的に活用し、防災資機材の整備や訓練の実施を通じて、地域住民の安全・安心な暮らしを守りましょう。
次に行うべきアクション：
- 彦根市の公式サイトで詳細を確認する
- 危機管理課に問い合わせて、申請書類を入手する
- 事業計画を作成し、必要書類を準備する
- 申請期限までに申請する
お問い合わせ先：
彦根市 市長直轄組織 危機管理課
電話：0749-30-6150
ファックス：0749-23-1777
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