詳細情報
徳島県内で文化芸術活動に取り組む団体の皆様へ朗報です。徳島県では、文化の力で地域を活性化し、未来に誇れる文化を創造するため「とくしま文化活動推進事業補助金」の二次募集を開始します。この補助金は、コンサートや展覧会、伝統芸能の公演など、様々な文化芸術事業を対象に、最大100万円を支援する制度です。あなたの団体の活動をさらに発展させる絶好の機会となるでしょう。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 徳島県内の市町村や文化団体が対象
- 補助上限額は最大100万円
- 補助率は対象経費から諸収入を引いた額の3分の2以内
- 音楽、美術、演劇、伝統芸能など幅広い文化芸術活動が対象
- 二次募集の申請期間は令和7年8月5日(火)~令和7年9月1日(月)
補助金の概要:あなたの活動が対象になるかチェック!
まずは「とくしま文化活動推進事業補助金」がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。
制度の目的
この補助金は、文化の力による地域力の向上、未来に誇れる文化の創造を図るとともに、徳島県の文化芸術振興上の課題を踏まえた取組を支援することを目的としています。県内の市町村や文化団体が自ら企画・実施する文化芸術事業を後押しします。
基本情報まとめ
| とくしま文化活動推進事業補助金(二次募集) 概要 | |
|---|---|
| 実施組織 | 徳島県 観光スポーツ文化部 文化振興課 |
| 募集期間 | 令和7年8月5日(火)~令和7年9月1日(月) |
| 補助対象事業期間 | 交付決定日(令和7年9月下旬予定)~令和8年3月31日(火) |
【重要】事業の開始時期について
補助金の対象となるのは、原則として交付決定日(9月下旬予定)以降に開始・支払いが行われる事業です。やむを得ず交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、申請時に「補助金交付決定前着手届」の提出が必須です。この手続きを怠ると補助対象外となるため、十分にご注意ください。
補助金額と補助率:いくら受け取れる?
この補助金の最大の魅力である補助額について、詳しく見ていきましょう。
補助上限額と補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費から諸収入(入場料、協賛金等)を差し引いた額の3分の2以内 |
| 備考 | 算出された補助金額の万円未満は切り捨てとなります。 |
具体的な計算例
計算方法が少し複雑なので、具体例で確認してみましょう。
【例】総事業費が200万円、入場料や協賛金などの諸収入が50万円のコンサートを開催する場合
- 補助対象となる自己負担額を計算
総事業費 200万円 – 諸収入 50万円 = 150万円 - 補助金額の上限を計算
自己負担額 150万円 × 補助率 2/3 = 100万円 - 最終的な補助金額の決定
算出された100万円は、補助上限額の100万円以内なので、この場合の補助金額は100万円となります。
対象者と事業の条件:申請資格を詳しく解説
次に、どのような団体や事業がこの補助金の対象となるのか、詳細な条件を見ていきましょう。
対象となる団体
以下の要件をすべて満たす市町村および文化団体等が対象です。法人格の有無は問いません。
- 徳島県内に活動の拠点を有すること。
- 明確な会計処理を実施している、または実施できると認められること。
- 補助事業を完遂できると認められること。
- 団体においては、定款や規約等を有し、代表者及び所在地が明らかであること。
対象となる事業
文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊などをはじめ、県内の市町村や文化団体等が自ら主催し実施する「文化芸術」に関する活動で、総事業費が15万円以上のものが対象です。
事業は、内容に応じて以下の区分に分類されます。
- 基本型:県民が参加する文化芸術活動や、新たな文化の創造・発信に取り組む活動。(例:コンサート、展覧会、伝統芸能公演など)
- 担い手育成推進型:次世代・後継者の育成に重点的に取り組む活動。(例:初心者向けワークショップ、上級者向け技術講習会など)
- 共生社会推進型:障がいの有無や国籍の違いに関わらず、多様な主体が参画し取り組む活動。(例:障がい者や外国人による文化芸術交流事業など)
- 広域活動団体型:上記いずれかの活動に加え、県内全域で広域的に活動する統括団体等が、文化芸術の裾野拡大や革新的な取り組みを行う事業。
何に使える?補助対象経費の詳細
補助金は事業に関連する幅広い経費に活用できますが、対象外となるものもあります。事前にしっかり確認しておきましょう。
対象となる経費(主な例)
- 出演・音楽・文芸費等:出演料、演奏料、演出料、脚本料、著作権使用料など
- 舞台・会場設営費等:会場使用料、舞台道具費、衣装費、照明・音響費、機材レンタル料、運搬費など
- 旅費・報償費等:講師や出演者の交通費・宿泊費、指導謝金、原稿執筆謝金など
- 雑役務費・消耗品費等:広告宣伝費(チラシ・ポスター印刷費)、イベント保険料、消耗品費、通信費など
- その他:備品購入費(※「基本型」事業のみ、補助対象経費総額の1/2までなど条件あり)
対象にならない経費(主な例)
以下の経費は補助対象外です。誤って計上しないようご注意ください。
- 団体の事務所家賃や光熱水費、職員給与などの管理運営費
- 飲食を伴う懇親会、パーティー、打ち上げ等の費用
- 交際費、接待費、手土産代
- 団体の構成員への謝礼や支払い(内部支出)
- パソコン、カメラ、楽器など、事業後も継続して使用できる備品購入費(※「基本型」の特例を除く)
- 振込手数料、印紙代
申請方法と流れ:ステップ・バイ・ステップガイド
申請から補助金受領までの流れを4つのステップで解説します。
ステップ1:必要書類の準備
まずは申請に必要な書類を揃えましょう。様式は徳島県の公式サイトからダウンロードできます。
- 【様式A】企画提案書
- 様式第2号(事業計画書)
- 様式第3号(収支予算書)
- 様式第4号(団体概要書)
- 【様式B】応募確認書
- 団体の規約、定款、組織図、役員名簿など
- 【様式C】補助金交付決定前着手届(※必要な場合のみ)
ステップ2:申請書類の提出
作成した書類は、原則として電子メールで提出します。
- 提出方法:電子メール
- 提出先:bunkashinkouka@pref.tokushima.lg.jp
- 提出期限:令和7年9月1日(月) 必着
※やむを得ず郵送や持参を希望する場合は、事前に担当課へ連絡が必要です。
ステップ3:審査と交付決定
提出された書類は、外部有識者等による選考委員会で審査されます。審査結果は、採否に関わらず全ての申請者へ文書で通知されます。交付が内定した場合、正式な交付申請手続きを経て、9月下旬頃に交付決定通知が送付される予定です。
ステップ4:事業実施と実績報告
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業が完了したら、完了日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。
採択されるための3つの重要ポイント
多くの申請の中から選ばれるためには、計画書で事業の価値を的確に伝えることが重要です。審査で重視される3つのポイントを押さえておきましょう。
ポイント1:事業の目的と計画の整合性
「なぜこの事業を行うのか」という目的が、補助金の趣旨(地域貢献、文化振興など)と合致していることが大前提です。その上で、事業内容、実施スケジュール、収支予算の全てに一貫性があり、目的達成に向けた具体的な道筋が示されていることが求められます。
ポイント2:具体的で説得力のある事業計画
「頑張ります」といった抽象的な表現ではなく、目標を数値で示すことが重要です。「観客動員数〇〇人を目指す」「参加者アンケートで満足度〇〇%以上を獲得する」など、客観的に評価できる目標を設定しましょう。また、事業を遂行できるだけの実施体制が整っていること、経費の積算が現実的で妥当であることも説得力を高める上で不可欠です。
ポイント3:発展性と独自性のアピール
単発で終わるイベントではなく、今回の事業が団体の将来的な成長や、地域の文化振興にどう繋がっていくのかという「発展性」をアピールしましょう。これまでの活動から一歩進んだ新しい試みや、他にはない独自の企画は高く評価される傾向にあります。団体の強みやネットワークを活かした企画を盛り込むと良いでしょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 交付決定前に発生した経費は対象になりますか?
A1. 原則として対象外です。ただし、やむを得ない理由で交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、申請時に「補助金交付決定前着手届(様式C)」を提出することで、令和7年度中の取組に限り対象となる場合があります。必ず事前に手続きを行ってください。
Q2. 他の補助金と併用できますか?
A2. 国や民間団体等の補助金との併用は可能ですが、徳島県が交付する他の補助金との併用は原則できません。また、併用先の補助金制度が併用を認めていない場合もあるため、必ず事前に確認してください。併用する場合は、収支予算書にその旨を記載する必要があります。
Q3. 備品の購入は対象になりますか?
A3. 「基本型」の事業区分で申請し、新たな文化の創造・発信に必要不可欠と認められる場合に限り、補助対象経費総額の2分の1を上限として計上が可能です。パソコンやカメラなど汎用性の高いものは原則対象外です。
Q4. 団体のメンバーへの謝礼は支払えますか?
A4. 実行委員会の構成員や団体のメンバーへの謝礼・支払い(内部支出)は、補助対象外となります。経費の支払いは、外部の事業者に対して行うものが原則です。
まとめ:徳島の文化を盛り上げるチャンスを掴もう!
「とくしま文化活動推進事業補助金」は、徳島県内で文化芸術活動を行う団体にとって、活動の幅を広げ、質を高めるための強力なサポートとなる制度です。
- 対象:徳島県内の市町村・文化団体
- 補助額:最大100万円(補助率2/3以内)
- 二次募集期間:令和7年8月5日(火)~令和7年9月1日(月)
- ポイント:目的との整合性、計画の具体性、発展性のアピールが重要
申請には事業計画書や収支予算書など、準備に時間のかかる書類が必要です。募集要項を熟読し、計画的に準備を進めましょう。この機会を最大限に活用し、あなたの団体の素晴らしい活動で徳島の文化をさらに盛り上げてください。
お問い合わせ・公式サイト
詳細の確認や申請書類のダウンロードは、徳島県の公式サイトをご覧ください。
【提出先及び問合せ先】
〒770-8570 徳島市万代町1-1
徳島県観光スポーツ文化部文化振興課 文化創造担当
電話:088-621-2552
電子メール:bunkashinkouka@pref.tokushima.lg.jp
▶ 令和7年度「とくしま文化活動推進事業補助金」二次募集 公式サイトはこちら