【令和7年度】千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内
東京都千代田区では、区内の住宅、マンション、事業所ビルにおける省エネルギー設備の導入を支援するため、「令和7年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度」を実施しています。この制度を活用することで、LED照明や太陽光発電システム、断熱改修などの費用の一部について、最大750万円の助成を受けることが可能です。光熱費の削減と環境貢献を両立できる絶好の機会ですので、ぜひご活用ください。
この助成金のポイント
- 高額な補助: マンション共用部では最大750万円、事業所ビルでは最大250万円、住宅では最大125万円を補助。
- 幅広い対象設備: LED照明、太陽光発電、蓄電池、窓の断熱改修、高効率空調など、多様な省エネ設備が対象です。
- 申請期限: 申請の締め切りは令和8年2月13日（金曜日）まで。
- 先着順受付: 予算がなくなり次第、受付終了となるため、早めの検討・申請が重要です。
助成金（補助金）の概要
| 制度名 | 令和7年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
|---|---|
| 実施団体 | 東京都千代田区 |
| 申請期間 | 令和8年2月13日（金曜日）まで ※予算上限に達し次第終了 |
| 対象者 | 区内の既存建物の所有者、管理組合、中小企業者など |
| 公式サイト | 千代田区公式ホームページ |
対象となる方（申請者要件）
対象物件ごとの要件
- 住宅（戸建・マンション専有部）: 区内の既存建物の所有者（区分所有を含む）、または所有者の承諾を得ている者
- マンション共用部: 区内の既存マンションの管理者または管理組合等
- 事業所ビル: 中小企業者のうち、区内の既存建物の所有者、または所有者の承諾を得ている者
共通の要件
- 固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
- 建物の改修や取付工事等をまだ実施していないこと（工事前の申請が必須）。
- 未使用の機器等に改修すること。
- 申請者は大企業者や官公庁等でないこと。
- 改修は施工業者が行うこと（DIYは対象外）。
- 当該年度に同一の建築物で本助成を受けていないこと。
助成対象メニューと補助額
対象物件ごとに、助成される設備や補助率、上限額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。
| 対象物件 | 助成項目 | 助成内容（税抜） | 上限合計額 |
|---|---|---|---|
| 住宅 | LED照明 | 対象経費の50% | 125万円 |
| 太陽光発電、蓄電システム、エネファーム、窓断熱対策 | 対象経費の20% | ||
| 高効率ガス給湯器 | 1台あたり3万円 | ||
| マンション 共用部 |
LED照明、空調 | 対象経費の50% | 総戸数に応じて変動 ～100戸: 250万円 101～200戸: 500万円 201戸～: 750万円 |
| 太陽光発電システム、蓄電システム | 対象経費の20% | ||
| 事業所ビル (中小企業者) |
LED照明、人感センサー照明システム | 対象経費の50% | 250万円 |
| 太陽光発電、蓄電、窓断熱、空調、BEMS、高効率型変圧器 | 対象経費の20% |
※助成金額は1,000円未満切り捨てとなります。
※対象経費は機器本体費と工事費です。消費税や既存機器の廃棄費などは含まれません。
申請から受給までの流れ
- 事前相談（推奨）
工事予定日の1～2ヶ月前を目安に、区の窓口へ相談します。来庁の際は事前予約が必要です。 - 助成金交付申請 （工事開始前）
必要書類を揃え、区役所の窓口または郵送で提出します。
【申請期限：令和8年2月13日（金）】 - 交付決定通知の受領
区による審査（2～3週間程度）後、結果が郵送で通知されます。 - 工事の開始・完了・支払い
決定通知を受け取ってから、工事を開始してください。完了後に代金の支払いを済ませます。 - 工事完了報告
工事完了後、必要書類を添えて完了報告書を提出します。
【提出期限：令和8年3月13日（金）】 - 助成金額の確定・請求
区の審査・現地確認後、助成金額の確定通知が届きます。速やかに助成金交付請求書を提出します。 - 助成金の振込
請求書提出から約1ヶ月後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。 - 実績報告
改修後1年間のエネルギー使用量を記録し、実績報告書を提出します。
申請前に必ず確認！注意点
- 工事前の申請が絶対条件です。すでに着工・完了している工事は対象外となります。
- 受付は先着順です。予算がなくなり次第、年度途中でも受付を終了します。
- 他の助成金との併用が可能です。その場合、完了報告時に併用した助成金の確定通知等の写しが必要になります。
- 改修した省エネ機器等は、原則として5年間維持管理する必要があります。
- 事業所ビルで申請する場合、原則としてクール・ネット東京による「省エネルギー診断」の受診が必要です。
公式情報・お問い合わせ先
本制度の詳細や最新情報、申請書類のダウンロードは、必ず千代田区の公式ホームページをご確認ください。ご不明な点がある場合は、下記のお問い合わせ先へ直接ご連絡ください。
お問い合わせ先
千代田区 環境まちづくり部 環境政策課 エネルギー対策係
- 所在地: 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
- 電話番号: 03-5211-4256
- ファクス: 03-3264-8956
- メールアドレス: kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp
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| 補助金額 | 最大7,230万円 | 最大100万円（地場産業等強化対策事業） | 最大10万円 | 電気料金の一部を補助 | 最大補助率100%（小災害時上限40万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内。※事業により上限額の変動あり | — | 2025/12/05 | 2025/12/05 | 2025/12/05 |
| 申請締切 | 2025年9月16日 | 令和7年12月31日まで | 2026年1月16日まで | 令和7年12月22日まで | 原則として前年度の1月20日まで（災害等は随時） |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 90.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
徳島県内に所在する病院、診療所、助産所などの医療機関、医療法人、その他知事が認める組合・団体等。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書、経費の見積書、法人の登記事項証明書、直近の決算報告書、納税証明書など。詳細は公式公募ページでご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
医療用設備や電源設備の想定浸水深又は基準水位よりも高い位置への移設、止水板等の設置に要する工事費。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
徳島県
2025年11月1日 確認済み