徳島県内の中小企業の皆様へ朗報です。従業員の奨学金返還をサポートする制度を新たに導入する際の経費を、最大50万円まで全額補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の公募が開始されました。人材確保や若者の県内定着を目指す絶好の機会です。この記事では、制度の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。

1. 「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」とは？

この補助金は、物価高騰が続く中、奨学金を返還しながら働く従業員の経済的負担を軽減し、魅力的な職場環境を整備することで、徳島県内の中小企業における人材確保と若者の定着を促進することを目的としています。

企業が従業員の奨学金返還を支援する制度（福利厚生）を新たに導入する際にかかる、就業規則の改定費用や専門家への相談料、制度の周知にかかる費用などを県が補助するものです。

奨学金返還支援制度のメリット

奨学金返還支援制度は、企業にとって多くのメリットがあります。

• 人材確保・定着：若手人材にとって非常に魅力的な福利厚生となり、採用競争力の向上や離職率の低下につながります。
• 企業イメージ向上：従業員を大切にする企業としての社会的評価が高まります。
• 税制上の優遇：支援額は給与として損金算入が可能です。
• 代理返還型の特典：企業が直接JASSO等に返還する「代理返還型」の場合、従業員の所得税が非課税となり、支援機構のHPに企業名が掲載されるなど、さらに大きなメリットがあります。

2. 補助金の詳細

補助金の具体的な内容について、以下の表にまとめました。

補助対象者（補助要件）

以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。

1. 徳島県内に事業所を有する中小企業等であること。
2. 奨学金返還支援制度を新たに創設し（交付決定日以降に就業規則等に規定）、従業員に周知し、5年以上継続して実施すること。
3. 自社ホームページや求人情報等で、制度を導入していることを明示すること。
4. 徳島県のホームページ等で、事業者名や制度内容が公表されることに同意すること。

補助対象経費

補助の対象となるのは、奨学金返還支援制度の「導入」にかかる経費です。具体的な例は以下の通りです。

• 専門家への報酬：就業規則の作成・変更を社会保険労務士等に依頼した際の報酬。
• 社内経費：制度作成や従業員への周知にかかる人件費、通信費、会議費、印刷製本費など。
• 広報費用：制度導入を明示するためのホームページ作成・改修費用。
• 求人関連費用：制度を明記した求人広告費、パンフレット作成費、就職説明会の出展費用など。

【重要】この補助金は、あくまで制度導入の準備費用を補助するものです。制度導入後に従業員へ支払う返還支援金そのものは補助対象外となりますのでご注意ください。

3. 申請手続きの流れ

申請方法

申請は「郵送」または「持参」となります。以下の提出先に必要書類一式を提出してください。

主な必要書類

申請には以下の書類が必要です。様式は徳島県の公式ホームページからダウンロードできます。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 経費明細表・資金調達内訳表（別紙2）
• 宣誓・同意書（別紙3）
• 中小企業等であることが確認できる書類（例：法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届出書など）
• 県税（全税目）に未納がないことの証明書（発行から3か月以内の原本）

※詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。

4. まとめ

「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」は、徳島県内の中小企業が人材を確保し、若者の定着を図るための強力なサポート制度です。最大50万円、補助率10/10という手厚い支援を活用し、従業員満足度の高い魅力的な職場づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

申請期間は令和7年12月19日（金）までですが、予算がなくなり次第終了となるため、関心のある事業者の皆様は、ぜひお早めに準備を進めることをお勧めします。