小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、チラシ作成やネット販売システムの構築、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓の取組が対象（広告宣伝、ECサイト構築、店舗改装など）
- 地域の商工会・商工会議所が計画策定から事業実施まで伴走支援
- 複数の申請枠があり、最大250万円の補助が受けられる
- 個人事業主や創業直後の事業者も申請可能
あなたは対象？補助対象者の要件
この補助金を利用できるのは、以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に本補助金で採択・交付決定を受けている場合、一定期間申請できない場合があります。
いくらもらえる？補助上限額と補助率
申請する類型（枠）によって、補助上限額と補助率が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。
5つの申請類型と補助上限額
| 類型 | 補助上限 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓の取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) |
最低賃金引上げに取り組む事業者を支援 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし事業規模を拡大する事業者を支援 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園ファイナリスト等を支援 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業した事業者を支援 |
【注目】インボイス特例で50万円上乗せ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、上記全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠とインボイス特例を併用すれば、最大で250万円の補助が受けられる可能性があります。
何に使える？補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。ただし、汎用性の高いもの（パソコン、文房具など）は対象外となるため注意が必要です。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、店舗のショーケース購入など |
| ②広報費 | チラシ作成・配布、看板設置、Web広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの開発・構築・改修など ※補助金総額の1/4（最大50万円）が上限。この経費のみの申請は不可。 |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会の出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費（規定あり） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書など |
| ⑧雑役務費 | 臨時で雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用 ※補助対象経費総額の1/2が上限。この経費のみの申請は不可。 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の依頼費用 |
申請から入金までの10ステップ
補助金の申請から入金までは、以下の流れで進みます。補助金は原則として後払い（精算払い）である点に注意しましょう。
- 1申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2申請手続き：地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。
- 3申請内容の審査：外部有識者等により審査が行われます。
- 4採択・交付決定：採択者が公表され、「交付決定通知書」が届きます。
- 5補助事業の実施：交付決定日以降に計画に沿って事業を開始します。
- 6実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 7確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 8補助金の請求：「補助金確定通知書」に基づき、補助金を請求します。
- 9補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 10事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
申請方法とスケジュール
申請は、政府の補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請、または郵送で行います。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、数週間かかる場合があるため、早めの準備をおすすめします。郵送申請の場合は審査で減点調整が行われるため、可能な限り電子申請を利用しましょう。
申請受付スケジュール
本補助金は通年で公募され、年に数回の締切が設けられます。直近の公募は終了していますが、例年継続して実施されています。
最新の公募情報や締切日は、必ず公式サイトでご確認ください。
採択率を上げるための審査のポイント
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためには、以下のポイントを押さえた計画書を作成することが重要です。
- 自社の強みと市場の特性の把握：自社の経営状況や強みを客観的に分析し、ターゲットとする市場のニーズを的確に捉えているか。
- 計画の具体性と実現可能性：補助事業計画が具体的で、実現可能なものになっているか。
- 経営計画との整合性：補助事業が、自社の経営方針や目標達成にどう貢献するかが明確か。
- 創意工夫とITの有効活用：小規模事業者ならではのアイデアや、ITを効果的に活用する取組が見られるか。
- 事業費の正確性：経費の積算が正確・明確で、事業に必要な金額が計上されているか。
また、政策的な観点から「加点措置」も設けられています。賃上げや事業承継、過疎地域での取組など、該当する項目があれば積極的に活用し、採択の可能性を高めましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって強力な味方となる制度です。計画書の作成は大変ですが、自社の経営を見つめ直す良い機会にもなります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら申請準備を進めてみてはいかがでしょうか。