【志摩市】地域営農施設支援対策事業｜共同施設導入で最大50万円補助

地域営農団体の皆様、営農継続のための共同施設導入を検討されていませんか？志摩市では、地域営農施設支援対策事業として、共同施設の新設・増設・改修にかかる費用の一部を補助する制度をご用意しています。最大50万円の補助金で、皆様の営農活動を強力にサポートします。この機会にぜひご検討ください。

地域営農施設支援対策事業の概要

志摩市が実施する地域営農施設支援対策事業は、地域営農団体の営農継続を目的としています。共同施設の導入や改修に必要な費用を補助することで、地域農業の活性化を目指します。

• 正式名称: 地域営農施設支援対策事業
• 実施組織: 志摩市
• 目的・背景: 地域営農団体の営農継続支援、地域農業の活性化
• 対象者: 市内の一定の地域で共同施設の新設・増設・改修を実施する地域営農団体等

助成金額・補助率

本事業では、対象経費の2分の1以内の額が補助されます。ただし、上限は50万円です。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

計算例:

• 共同施設改修費用が80万円の場合：補助金額は40万円
• 共同施設新設費用が120万円の場合：補助金額は50万円（上限）

対象者・条件

補助対象となるのは、志摩市内の一定の地域で共同施設の新設、増設、または改修を実施する地域営農団体等です。以下の条件を満たす必要があります。

• 市内の一定の地域で共同施設の新設、増設、または改修を実施する地域営農団体等であること
• 補助金の交付を受けた翌年度から5年以上営農すること

具体例:

• 複数の農家が集まって設立した農業組合法人
• 地域住民が主体となって運営する農業生産法人
• 特定の農産物の生産を目的とする団体

補助対象経費

補助対象となる経費は、共同施設の新設、増設、または改修に要する経費です。ただし、10万円に満たない経費は対象外となります。また、交付決定後に支払った経費のみが対象となります。

• 共同施設の建設費用
• 共同施設の改修費用
• 共同施設に必要な設備の購入費用
• 設計費用

対象外経費の例:

• 土地の購入費用
• 既存施設の撤去費用
• 申請書類作成にかかる費用

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行ってください。

1. 志摩市農林課の窓口で申請書を入手、または志摩市公式サイトからダウンロード
2. 必要事項を記入し、添付書類を準備
3. 志摩市農林課へ提出

必要書類:

• 補助金等交付申請書
• 見積書
• 位置図
• 図面
• その他、市が必要と認める書類

申請期限: 令和7年4月1日（火曜日）～予算額に達するまで

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 事業計画の具体性・実現可能性
• 地域農業への貢献度
• 費用対効果

申請書作成のコツ:

• 事業の目的・内容を明確に記載
• 具体的な数値目標を設定
• 図表を用いてわかりやすく説明

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の対象となる共同施設はどのようなものですか？

   A: 農産物の集出荷施設、加工施設、貯蔵施設などが対象となります。

2. Q: 補助金の申請はいつまでですか？

   A: 令和7年4月1日から予算額に達するまでです。

3. Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？

   A: 申請書類の審査後、1ヶ月程度で交付決定通知を送付します。

4. Q: 補助金はどのように支払われますか？

   A: 事業完了後、実績報告書を提出していただき、内容を確認後、指定の口座に振り込みます。

5. Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？

   A: 志摩市農林課の窓口、または志摩市公式サイトからダウンロードできます。

まとめ・行動喚起

地域営農施設支援対策事業は、地域営農団体の皆様が共同施設を導入・改修し、営農活動を継続するための支援制度です。最大50万円の補助金で、皆様の農業経営をサポートします。申請をご希望の方はお早めに志摩市農林課までお問い合わせください。