愛媛県大洲市:社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金のご案内
愛媛県大洲市では、物価高騰が長期化する中、光熱費や食材費の高騰に直面しながらも、地域に不可欠なサービスを提供し続ける社会福祉施設等を支援するため、「社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金」を支給します。この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
この給付金のポイント
- 目的: 光熱費や食材費の高騰の影響を受ける社会福祉施設等の運営継続を支援。
- 対象: 大洲市内の児童福祉施設、障がい福祉施設、高齢者福祉施設、救護施設など。
- 支給額: 施設の種別や利用者数に応じて、最大14万円の定額給付+利用者数に応じた加算。
- 申請期間: 令和7年7月1日(火)から令和7年10月31日(金)まで。
給付金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付金名 | 社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金 |
| 実施自治体 | 愛媛県大洲市 |
| 対象者 | 大洲市内に所在し、令和7年6月1日時点で運営中の対象施設(詳細は後述) |
| 申請期間 | 令和7年7月1日(火)~令和7年10月31日(金) |
| 申請方法 | 電子メール または 郵送 (持参不可) |
支給対象となる施設
対象施設
給付金の対象となるのは、大洲市内に所在し、令和7年6月1日時点で運営中の以下の施設です。
- 光熱費高騰分: 別表に掲げる全ての対象施設。
- 食材費高騰分: 上記に加え、令和7年4月~6月に食材費を負担し食事を提供した施設。
対象外となる施設
以下のいずれかに該当する者が設置する施設は対象外となります。
- 暴力団関係者が設置する施設
- 市税(国民健康保険税を含む)に未納がある者が設置する施設
- その他、市長が給付金の趣旨に照らして適当でないと認める施設
支給額の詳細
支給額は、施設の種別と利用者数に応じて算出されます。詳細は以下の表をご確認ください。
| 種別 | 施設区分 | 支給単価 |
|---|---|---|
| 児童福祉施設等 | 入所施設 | 140,000円 + 6,000円/人 |
| 通所施設 | 70,000円 + 2,000円/人 | |
| その他(里親) | 40,000円 | |
| 障がい福祉施設・事業所等 | 入所施設 | 140,000円 + 6,000円/人 |
| 通所施設 | 70,000円 + 2,000円/人 | |
| その他 | 40,000円 | |
| 高齢者福祉施設・事業所等 | 入所施設 | 140,000円 + 6,000円/人 |
| 通所施設 | 70,000円 + 2,000円/人 | |
| その他 | 40,000円 | |
| 救護施設 | 入所施設 | 140,000円 + 6,000円/人 |
※利用者数加算は、入所施設は令和7年6月末の利用者数、通所施設は令和7年6月の平均利用者数(小数点以下切り捨て)に基づきます。
申請手続きの流れ
- ステップ1:必要書類の準備
公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。振込先口座が確認できる通帳の写しも用意してください。
- ステップ2:申請
準備した書類を、電子メールまたは郵送で担当課へ提出します。申請期間(令和7年10月31日まで)を厳守してください。
- ステップ3:審査・支給決定
市役所にて申請内容の審査が行われます。書類に不備がある場合は連絡がありますので、速やかに対応してください。
- ステップ4:給付金の振込
審査後、支給が決定されると通知書が発送され、指定の口座に給付金が振り込まれます。
提出書類
- 社会福祉施設等物価高騰対策支援給付金支給申請書
- 振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し
(通帳の表紙と見開きページ。電子メールの場合は写真データ可)
⚠️ 申請時の注意事項
- 申請は1施設につき1回限りです。
- 1法人で複数の施設を運営している場合は、原則としてまとめて1回で申請してください。
- 振込先は必ず申請者名義の口座を指定してください(法人の場合は法人名義)。
- 申請書類に不備があると審査が遅れる可能性があります。提出前によくご確認ください。
申請書類のダウンロード・お問い合わせ
申請に必要な書類のダウンロードや、制度に関するご質問は、大洲市の公式ウェブサイトをご確認いただくか、下記担当課まで直接お問い合わせください。
お問い合わせ先
| 施設種別 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 高齢者福祉施設等 | 高齢福祉課 | 0893-24-1714 |
| 障がい福祉施設等・救護施設 | 社会福祉課 | 0893-24-1758 |
| 児童福祉施設等 | 子育て支援課 | 0893-24-5718 |
対象者・対象事業
愛媛県内で特別高圧電力を利用する中小企業者及び個人事業主。商業施設や工業団地に入居する事業者も対象となります。
必要書類(詳細)
1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
2. 電力使用量内訳書(様式第2号)
3. 誓約書(様式第3号)
4. 令和4年2月及び支援対象月の契約単価を確認できる資料
5. 支援対象月の小売電気事業者等からの請求書(写し)
6. 口座振替申込書兼債権者登録(変更)票(愛媛県への債権者登録がない場合のみ)
対象経費(詳細)
特別高圧で受電する電力の料金。本支援金は経費補助ではなく、要件を満たした事業者への直接的な資金交付です。
対象者・対象事業
愛媛県内で特別高圧電力を利用する中小企業者及び個人事業主。商業施設や工業団地に入居する事業者も対象となります。