愛媛県の地域資源で新ビジネスを！農商工ビジネス商品開発事業費補助金のご案内
愛媛県内で事業を営む中小企業の皆様、そして農林漁業者の皆様へ朗報です。愛媛県産の農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓に取り組む事業者を支援する「令和7年度 農商工ビジネス商品開発事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金を活用することで、開発からマーケティングにかかる経費の負担を軽減し、新たなビジネスチャンスを掴むことができます。
この補助金の3つの注目ポイント
- 最大100万円を補助：対象経費の1/2、最大100万円まで補助を受けられます。
- 幅広い経費が対象：商品開発の原材料費から、機械購入、専門家への謝金、広告宣伝費まで幅広くカバー。
- 農商工連携を強力に支援：中小企業者と農林漁業者の連携体での申請は審査で加点措置があります。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度 農商工ビジネス商品開発事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人えひめ産業振興財団 |
| 目的 | 県内農林水産物を活用した付加価値の高い商品開発等を支援し、農商工連携による新たなビジネス展開を促進することで、地域経済の活性化と雇用創出を図る。 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 公募期間 | 令和7年4月24日(木) ～ 令和7年6月11日(水) 17:00必着 |
対象となる事業者と事業内容
対象となる方（補助対象者）
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 次のいずれかに該当する者
- 愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者
- 愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない者
- 県税に未納がない者
対象となる事業
中小企業者等が県内産の農林水産物等の地域資源を活用して行う、以下のような競争力強化の取組みが対象です。
- 新事業展開
- 優れた加工食品等の開発
- ブランディング等による付加価値の向上
- デジタルマーケティング、フードテックの活用
- 国内外への販路開拓
- 地域課題解決への取組み
補助対象となる経費
事業遂行に必要な以下の経費が補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 備品費 | 事業に直接使用する機械等の購入・製作費 |
| 原材料費 | 商品開発に使用する原料、材料、副資材等の購入費 |
| 借料 | 機械等のリース・レンタル料 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許等の出願・登録費用、弁理士への手続代行費用など |
| 謝金 | 専門家（コンサルタント、技術者等）への指導料 |
| 旅費 | 打ち合わせ、市場調査、展示会参加等に係る交通費・宿泊費 |
| 外注費 | 自社で実施できない加工等を他の事業者に外注する費用 |
| 委託費 | 市場調査や市場開拓を外部に委託する費用 |
| マーケティング調査費 | 市場調査や展示会出展料など |
| 広報費 | パンフレット作成、広告掲載費など |
| 人件費 | 事業に直接従事する従業員の給与・賃金（代表者・役員除く） |
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。スケジュールをしっかり確認し、計画的に準備を進めましょう。
-
1
書類準備・申請
公募要領を確認し、申込書や納税証明書等の必要書類を準備。期間内に持参、郵送、またはメールで提出します。
（～令和7年6月11日(水) 17:00必着） -
2
審査
提出書類による書類審査後、通過者を対象に審査会でのプレゼンテーション等による面接審査が行われます。
（書類審査：6月下旬頃、面接審査：7月上中旬頃） -
3
交付決定・事業開始
審査を経て採択されると交付が決定し、事業を開始できます。交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。
（7月下旬頃） -
4
実績報告
事業完了後、30日以内または当該年度の3月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 -
5
補助金の交付
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます（精算払い）。
⚠️ 申請前の重要注意点
- 事前相談を推奨：申請書の作成にあたり、えひめ産業振興財団の専門家による無料相談が受けられます。積極的に活用しましょう。
- 補助金は後払い：事業実施に必要な資金は、補助金が交付されるまで全額立て替える必要があります。資金計画をしっかり立てておきましょう。
- 交付決定前の経費は対象外：交付決定通知を受け取る前に契約・発注・支払い等を行った経費は、補助の対象になりません。
- 他の補助金との重複不可：同一の事業内容で、国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。
まとめ
「農商工ビジネス商品開発事業費補助金」は、愛媛県の豊かな地域資源を活かした新しいビジネスを創出するための強力なサポート制度です。新商品開発やブランド力強化、販路拡大を目指す事業者様にとって、大きなチャンスとなります。申請締切は令和7年6月11日(水)と迫っています。まずは公式サイトで詳細な公募要領を確認し、準備を始めましょう。
お問い合わせ先
公益財団法人えひめ産業振興財団 産業育成課
- 住所: 〒791-1101 松山市久米窪田町337-1（テクノプラザ愛媛内）
- TEL: 089-960-1116
- FAX: 089-960-1105
- Email: noshoko@ehime-iinet.or.jp
対象者・対象事業
県内に主たる事業所を有する中小企業者、または県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体。加えて、愛媛県暴力団排除条例に該当せず、県税に未納がないことが要件です。
必要書類（詳細）
補助金申込書（様式第1号及び別紙）、納税証明書、法人の場合は定款・登記事項証明書・直近3期分の決算書、個人の場合は貸借対照表・損益計算書等、任意団体の場合は規約・名簿・収支が分かる書類、備品購入の場合は参考見積書、暴力団排除に係る誓約書、パートナーシップ構築宣言の登録書類（任意）
対象経費（詳細）
備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費（※消費税は対象外）
対象者・対象事業
県内に主たる事業所を有する中小企業者、または県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体。加えて、愛媛県暴力団排除条例に該当せず、県税に未納がないことが要件です。
必要書類（詳細）
補助金申込書（様式第1号及び別紙）、納税証明書、法人の場合は定款・登記事項証明書・直近3期分の決算書、個人の場合は貸借対照表・損益計算書等、任意団体の場合は規約・名簿・収支が分かる書類、備品購入の場合は参考見積書、暴力団排除に係る誓約書、パートナーシップ構築宣言の登録書類（任意）
対象経費（詳細）
備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費（※消費税は対象外）