詳細情報
愛媛県内で飲食店や食品小売店、製造業などを営む事業者の皆様へ朗報です。事業活動で発生する「食品ロス」の削減に取り組む際に活用できる、返済不要の補助金制度があるのをご存知でしょうか？それが「令和7年度 愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業」です。この制度を活用すれば、食品ロス削減のための新たな取り組みにかかる経費の最大20万円（補助率1/2）の補助を受けることができます。この記事では、食品ロスという経営課題と社会課題の解決に繋がる本補助金について、対象者や対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。SDGsへの貢献やコスト削減を目指す事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 愛媛県内の食品関連事業者が対象
- 食品ロス削減の取り組みにかかる経費を最大20万円補助
- 補助率は対象経費の2分の1以内
- PR事業やフードバンク連携、賞味期限延長の取り組みなど幅広い用途に活用可能
- 申請は予算がなくなり次第終了のため、早めの行動が鍵！
① 補助金の概要
まずは「愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業」がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業費補助金 |
| 実施組織 | 愛媛県（県民環境部 環境局 循環型社会推進課） |
| 目的・背景 | 資源の循環的な利用を図り、事業活動に伴い発生する食品ロス（事業系食品ロス）の削減につなげるため、県内の食品関連事業者が課題に応じて行う食品ロス削減の試行的な取り組み（トライアル）を支援することを目的としています。 |
| 公募期間 | 予算の範囲内で随時交付申請を受け付け（予算上限額に到達した時点で終了） |
② 補助金額・補助率
本補助金の補助額と補助率は以下の通りです。上限額は20万円と小規模ですが、新たな取り組みを試す「トライアル」としては非常に活用しやすい金額設定となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり20万円以内 |
計算例
具体的な計算例を見てみましょう。
- ケース1：補助対象経費が50万円の場合
50万円 × 1/2 = 25万円
補助限度額が20万円のため、補助金額は20万円となります。 - ケース2：補助対象経費が30万円の場合
30万円 × 1/2 = 15万円
補助限度額内のため、補助金額は15万円となります。
③ 対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 愛媛県内に本店、支店、営業所、事務所、店舗など、事業を行うための施設を有する食品関連事業者であること。
- 事業系食品ロスの削減に新たに取り組む、または既存の取り組みを拡大する事業者であること。
注意点：国、県、または市町から他の公的助成を受ける事業は、本補助金の対象にはなりません。補助金の併用はできないためご注意ください。
対象となる事業者の具体例
「食品関連事業者」には、以下のような幅広い業種が含まれます。
- 飲食店：レストラン、カフェ、居酒屋、食堂、宿泊施設のレストラン部門など
- 食品小売業：スーパーマーケット、コンビニエンスストア、八百屋、精肉店、鮮魚店、パン屋など
- 食品製造業：弁当・惣菜製造、菓子製造、水産加工品製造など
- 食品卸売業：青果卸、食肉卸など
④ 補助対象経費
補助金の対象となるのは、事業者がそれぞれの課題に応じて取り組む食品ロス削減策に対する経費で、令和8年3月13日（金曜日）までに完了する事業の経費です。
補助対象事業の事例
- 食品ロス削減PR事業：
食べ残し削減を呼びかけるポスターや卓上POPの作成費用、自社の取り組みを紹介するチラシの印刷費など。 - フードバンク活動団体等との連携に係る事業：
余剰食品をフードバンクへ寄付するための運搬費、保管用コンテナの購入費、連携体制構築のための通信費など。 - 消費期限、賞味期限の長期化に係る事業：
新たな包装技術導入のための調査・コンサルティング費用、賞味期限延長のための成分分析委託費用など。 - その他食品ロス削減対策に係る事業：
需要予測精度向上のための簡易なソフトウェア導入費、規格外野菜を活用した新商品開発の試作費用、量り売り導入のための容器代など。
補助対象外経費の事例
一方で、以下のような経費は対象外となりますので注意が必要です。
- 既存の設備等と同様の機能を有するものの更新費用（例：古い冷蔵庫の買い替え）
- 汎用性が高く、目的外使用になり得るもの（例：パソコン、スマートフォン、車両など）
- 予備品の購入費用
- 人件費、光熱水費などの運営経費
⑤ 申請方法・手順
申請は、予算が上限に達するまで随時受け付けられています。スムーズに手続きを進めるため、以下のステップを参考にしてください。
- 事前相談（推奨）：まずは県の担当窓口に電話やメールで連絡し、計画している取り組みが補助金の対象になるか相談しましょう。
- 必要書類の準備：愛媛県の公式ウェブサイトから募集要領と申込書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 申請書類の提出：記入した申込書と関係書類を、持参、郵送、またはメールで担当窓口に提出します。
- 審査・交付決定：提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 事業の実施：交付決定後に事業を開始します。交付決定前に着手した経費は対象外となるため注意してください。
- 実績報告：事業が完了したら、定められた期限までに実績報告書と経費の支払いを証明する書類（領収書など）を提出します。
- 補助金額の確定・支払い：実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。（精算払い）
必要書類リスト
- 愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業 申込書（様式あり）
- 事業計画書（申込書に含まれる場合が多い）
- 補助対象経費の見積書の写し
- その他、募集要領で指定されている書類
様式や募集要領は必ず愛媛県公式サイトで最新のものを確認してください。
⑥ 採択のポイント
審査を通過し、採択されるためには申請書の内容が重要です。以下のポイントを押さえて、説得力のある申請書を作成しましょう。
申請書作成のコツ
- 課題を明確にする：自社のどのような食品ロス課題を解決したいのか、現状を具体的に記述します。（例：「宴会の食べ残しが月平均〇kg発生している」「規格外野菜の廃棄が年間〇トンある」など）
- 事業内容を具体的に書く：「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「どのように」行うのか、5W1Hを意識して具体的に計画を記述します。補助金を使って何をするのかが明確に伝わるようにしましょう。
- 目標を数値で示す：「この取り組みによって、食品ロスを月〇kg削減する」「廃棄コストを年間〇円削減する」など、定量的で測定可能な目標を設定することが重要です。
- 費用対効果をアピールする：補助金を活用することで、どれだけの削減効果が見込めるのかを明確に示し、事業の有効性をアピールします。
よくある不採択理由
- 計画の具体性不足：やりたいことは書いてあるが、どうやって実現するのかが不明確。
- 対象外経費の申請：補助対象とならない経費（汎用品の購入など）が含まれている。
- 書類の不備：必要書類が不足していたり、記入漏れがあったりする。
- 目的との不一致：事業内容が「食品ロス削減」という補助金の目的と合致していない。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 個人事業主でも申請できますか？
- A1. はい、愛媛県内に事業所を有し、食品関連事業を営んでいれば、法人・個人事業主を問わず申請対象となります。
- Q2. 申請はいつまでにすれば良いですか？
- A2. この補助金は随時受付ですが、県の予算が上限に達した時点で受付終了となります。例年、年度の後半を待たずに終了する可能性もありますので、活用を検討されている場合は、できるだけ早く担当窓口へ相談・申請することをおすすめします。
- Q3. 補助金はいつもらえますか？
- A3. 補助金は、事業がすべて完了し、実績報告書を提出した後、内容の審査を経て支払われる「精算払い（後払い）」です。事業実施期間中の資金は自己資金で立て替える必要がありますのでご注意ください。
- Q4. 新しく導入するPOSレジの費用は対象になりますか？
- A4. POSレジは販売管理など多目的に使用できる汎用性が高い機器とみなされ、対象外となる可能性が高いです。ただし、需要予測機能に特化したソフトウェアなどで、その機能が食品ロス削減に直接的に貢献することが明確に説明できる場合は、対象となる可能性もあります。必ず事前に担当窓口へご確認ください。
- Q5. 申請すれば必ず採択されますか？
- A5. いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された申請書類に基づき、事業内容の妥当性や効果、実現可能性などが審査されます。採択ポイントを参考に、しっかりと計画を練り、説得力のある申請書を作成することが重要です。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、愛媛県内の食品関連事業者が活用できる「令和7年度 愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象者：愛媛県内の食品関連事業者
- 補助額：最大20万円（補助率1/2）
- 対象経費：食品ロス削減のためのPR、フードバンク連携、賞味期限延長などの取り組み費用
- 申請期間：随時受付（予算上限に達し次第終了）
食品ロスの削減は、廃棄コストの削減による経営改善だけでなく、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの貢献といった観点からも非常に重要です。この補助金をきっかけに、新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
少しでも興味を持たれた方は、まずは下記の相談・申請窓口へ気軽に問い合わせてみることをお勧めします。予算には限りがありますので、お早めにご検討ください。
相談・申請窓口
- 担当部署：愛媛県庁 循環型社会推進課 計画推進グループ
- 住所：〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
- 電話番号：089-912-2356
- E-mail：junkan-shakai@pref.ehime.lg.jp
- 公式サイト：令和7年度愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業の募集について
