詳細情報
愛媛県IT人材獲得支援事業費補助金で企業をDX！最大100万円のチャンス
愛媛県内企業の皆様、朗報です！即戦力となるIT人材の獲得を支援する「IT人材獲得支援事業費補助金」が今年も登場しました。最大100万円の補助金を利用して、貴社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させませんか？この補助金は、県内企業のIT振興と産業DX推進を目的としており、県外や海外からの優秀なIT人材獲得にかかる費用を一部補助します。この機会を逃さず、ぜひご活用ください！
補助金の概要
正式名称
令和７年度ＩＴ人材獲得支援事業費補助金
実施組織
(公財)えひめ産業振興財団
目的・背景
県内企業が即戦力となる優秀なＩＴ人材を国内及び海外から獲得できるよう支援することで、県内ＩＴ企業の振興ひいては産業DXの推進を図ることを目的としています。県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。
対象者の詳細
愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者で、令和７年４月１日以降に当該募集に係るＩＴ人材との雇用契約の締結に至った県内企業が対象です。また、IT人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見や能力、実務経験を必要とし、ＤＸの推進や経営課題の改善に資するものである必要があります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助限度額：１社あたり100万円
補助率の説明
補助対象経費の１／２
計算例
例えば、IT人材の紹介手数料と受入れにかかる経費の合計が200万円の場合、補助金として100万円が支給されます（200万円 × 1/2 = 100万円）。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1社あたり100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
対象者・条件
以下のすべての要件を満たしている必要があります。
- 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者であること
- 補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助や助成を受けていない又は受ける予定がないこと
- 令和７年４月１日以降に当該募集に係るＩＴ人材との雇用契約の締結に至った県内企業であること
- ＩＴ人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見や能力、実務経験を必要とし、ＤＸの推進や経営課題の改善に資するものであること
補助対象経費
IT人材獲得にかかる以下の経費が対象となります。
- 人材紹介手数料
- 人材受入れにかかる経費（企業が負担する、来県旅費や住居確保にかかる経費等）
注意：詳細については、交付規程をご確認の上、お問い合わせください。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 交付規程、募集要領を熟読する。
- 必要書類を準備する。
- えひめ産業振興財団 経営支援課まで提出（持参、郵送、メール）。
必要書類の完全リスト
- 収支予算書（別紙３）
- 誓約書（別紙４）
- ３か月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証明する書類）
- 会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）
- 人材紹介事業者等に申請者が申込みをしたことを証する書類（契約書、申込書等の写し）
- ＩＴ人材との雇用契約を証する書類（契約書等の写し）
- ＩＴ人材の履歴書及び職務経歴書
- 【海外ＩＴ人材の場合】国内で就労可能な在留資格を有することが確認できる書類（在留カード等の写し）
申請期限・スケジュール
令和７年４月１日（火）～令和８年１月16日（金）
注意：予算の上限に達した場合は、募集を終了します。
オンライン/郵送の詳細
提出方法は、持参、郵送、メールのいずれかです。
提出先：えひめ産業振興財団 経営支援課
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- IT人材の専門性が企業のDX推進に不可欠であること
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 費用対効果が高いこと
採択率の情報
採択率は公開されていません。
申請書作成のコツ
申請書は、以下の点に注意して作成しましょう。
- IT人材の必要性を具体的に記述する
- DX推進計画を明確に示す
- 経費の見積もりを正確に行う
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが考えられます。
- IT人材の必要性が不明確
- DX推進計画が曖昧
- 経費の見積もりが不正確
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となるIT人材はどのような職種ですか？
A: 特に限定はありませんが、企業のDX推進や経営課題の改善に資する専門的な知識や経験を持つ人材が対象です。 - Q: 人材紹介手数料以外に、どのような経費が対象になりますか？
A: 企業が負担する、IT人材の来県旅費や住居確保にかかる経費も対象となります。 - Q: 申請に必要な納税証明書は、どの税目のものが必要ですか？
A: 県税に未納がないことを証明する書類が必要です。 - Q: 補助金の申請は、いつまでに行えば良いですか？
A: 令和８年１月16日（金）までです。ただし、予算の上限に達した場合は、募集を終了します。 - Q: 申請書類は、郵送以外に持参やメールで提出できますか？
A: 持参、郵送、メールのいずれの方法でも提出可能です。
まとめ・行動喚起
愛媛県IT人材獲得支援事業費補助金は、県内企業のDX推進を強力にサポートする制度です。最大100万円の補助金を活用して、優秀なIT人材を獲得し、企業の成長を加速させましょう。申請期限は令和８年１月16日（金）まで。詳細な情報は、えひめ産業振興財団の公式サイトをご確認ください。今すぐ申請準備に取り掛かりましょう！
問い合わせ先：
〒791-1101 松山市久米窪田町３３７－１ (公財)えひめ産業振興財団 経営支援課（澤田）
ＴＥＬ 089-960-1112 FAX 089-960-1105 E-Mail：r-sawada@ehime-iinet.or.jp
