愛知県内の商店街や商工団体等の皆様に朗報です！地域商業の活性化を支援する「令和7年度 商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」の追加募集が開始されました。夏祭りやイルミネーション、ECサイト構築といった集客力向上や販売促進の取り組みに対し、最大90万円が補助されます。申請期間は2025年11月28日までです。この機会にぜひご活用ください。

補助金の概要

対象となる団体

愛知県内に事務所を置き、県内で活動する以下の団体が対象です。

• 商店街振興組合、発展会等の商店街組織
• 事業協同組合、商工組合、協業組合
• 若手及び女性経営者団体
• 商工会、商工会議所、まちづくり会社、その他各種準拠法に基づく法人
• 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

対象となる事業

以下の3つの事業区分があり、1団体につき最大3事業まで申請可能です。

1. 賑わい創出・商機能強化事業

地域の賑わい創出や販売促進、機能強化を目的とした事業です。

（例）夏まつり、イルミネーション、共同セール、見本市、講習会、商店街マップ作成、ECサイト構築、デリバリーアプリ導入など

2. 地域課題対応事業

上記の事業とあわせて、地域が抱える課題解決に取り組む事業です。

（例）子育て支援イベント、防災セミナー、地元の名産品を活用した商品開発、商店街への出店支援、清掃活動など

3. インバウンド対策事業

訪日外国人を対象とした集客力向上や販売促進を目的とした事業です。

（例）外国人向けイベント、多言語対応のPRツール作成、免税手続きの講習会など

補助率と補助限度額

補助率は団体の会員数によって変動します。また、特定のプロジェクト指定を受けると補助率が引き上げられます。

※過疎・離島地域は会員数に関わらず「1～30者」の補助率が適用されます。
※補助対象経費の下限額は20万円です。

補助対象経費

補助の対象となる経費は主に以下の通りです。対象外となる経費も多いため、注意が必要です。

申請手続きの流れ

1. 情報収集・相談：県の公式サイトで詳細を確認し、必要に応じて担当窓口に相談します。
2. 申請書類の作成：公式サイトから申請書様式をダウンロードし、事業計画や収支予算書などを作成します。
3. 申請書類の提出：募集期間内に、所管の県民事務所等へ申請書類を提出します。
4. 審査・交付決定：県による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
5. 事業の実施：交付決定後、計画に沿って事業を実施します。（事業期間：～2026年3月31日）
6. 実績報告・精算：事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、検査を経て補助金額が確定・支払われます。