静岡県掛川市の設備投資・雇用拡大を強力に支援！産業立地奨励事業費補助金

静岡県掛川市では、市内で新たな設備投資や雇用の創出に取り組む事業者を対象に、固定資産税・都市計画税の相当額を最大3年間補助する「産業立地奨励事業費補助金」を実施しています。製造業や物流業などを中心に、事業拡大を目指す企業にとって非常に魅力的な制度です。この記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法までを分かりやすく解説します。

補助金の概要

本制度は、掛川市内における産業の振興と雇用の安定を図ることを目的としています。事業者が行う大規模な設備投資に伴う税負担を軽減することで、企業の成長と地域経済の活性化を後押しします。

補助対象となる事業者と事業

補助の対象となるには、業種、設備投資額、雇用の各要件を満たす必要があります。

1. 対象業種

以下の業種に分類される事業が対象です。

• 製造業：製造業の用に供する設備、施設、土地や、関連する研究開発設備など。
• 物流業：道路貨物運送業、倉庫業、卸売業などで、荷捌きの合理化設備や情報処理システムなど特定の設備を2つ以上導入する施設。
• 特定サービス業：ソフトウェア業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業など。
• 植物工場：高度な環境制御により、年間を通じて計画的に農作物を生産できる施設。

2. 設備投資額の要件

業種と企業の規模（大企業／中小企業）に応じて、以下の下限額以上の設備投資が必要です。

3. 雇用に関する要件

設備投資に伴い、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 市内居住者等の雇用：1人以上の従業員が「市内に住所を有する新規雇用者」または「市外から転入した既存雇用者」に該当し、申請日まで雇用が継続していること。
2. 従業員数の増加：基準日（雇用日または異動日の1年前）と比較して、申請日時点の「当該事業所」および「市内全事業所」の従業員数が両方とも増加していること。
3. 投資との関連性：上記の雇用が、補助対象となる設備投資に伴って行われたものであること。

補助金額と補助対象経費

補助金額の計算方法

補助金額は、「（固定資産税額 ＋ 都市計画税額） × 補助率」で算出されます（千円未満切り捨て）。補助率は立地する区域によって異なります。

• ふじのくにフロンティア推進区域：10/10
• その他の市内区域：5/10

「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、南西郷工業団地、上西郷地区整備推進事業用地、大坂・土方工業用地、新エコポリス工業団地第３期を指します。これらの地域への立地は、税負担が実質ゼロになる可能性があり、非常に有利です。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、主に以下の2種類です。

1. 主たる事業の用に供する資産
   • 土地：取得後3年以内に操業したもの。
   • 建物・償却資産：固定資産台帳に新たに登録された年に申請するもの。
   • 中古建物：取得後2年以内に申請したもの。
2. 温室効果ガス排出抑制に寄与する設備
   • 太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電装置
   • 蓄電池やエネルギー管理システム（EMS）など、上記に付随する設備

申請手続きと流れ

申請を検討している事業者は、早めに準備を進めることが重要です。

申請期間

• 受付期間：2025年6月2日(月) から 11月28日(金) まで
• 【重要】新規1年目申請の書類提出期限：2025年8月11日(月)

※初めて申請する企業は、補助金対象の一覧表や同意書などを8月11日までに提出する必要がありますので特にご注意ください。

主な必要書類

• 申請様式
• 補助金対象の一覧表（補助金申請額が確認できる書類）
• 同意書（※押印が必要）
• その他、交付要綱に定められた書類

各種様式は掛川市の公式サイトからダウンロードできます。記入例も用意されているため、参考にしながら作成しましょう。

注意点

• 補助金は、固定資産税・都市計画税を納税した後に、完了報告書を提出することで交付されます。
• 一度の設備投資に対して、初年度に交付決定を受ければ最大3回（3年間）申請が可能です。
• 各年度の補助金交付額には3億円の上限があります。

まとめ

掛川市の「産業立地奨励事業費補助金」は、高額な設備投資を行う事業者にとって、税負担を大幅に軽減できる強力な支援策です。特に、指定された工業団地などへの立地では、固定資産税等の全額相当が補助されるため、大きなメリットがあります。設備投資額や雇用など、満たすべき要件は複数ありますが、条件に合致する企業はぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは市の担当窓口に相談し、詳細を確認することをお勧めします。