詳細情報
文京区中小企業向け各種認証取得費等補助金：海外進出と経営基盤強化を支援
文京区では、区内中小企業の海外進出支援と経営基盤強化を目的として、各種認証取得・更新にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。この補助金を利用することで、ISO、Pマーク、CEマークなど、国際的な認証取得にかかる費用負担を軽減し、企業の競争力向上を支援します。認証取得は、企業の信頼性を高め、新たなビジネスチャンスを広げるための重要なステップです。ぜひこの機会にご活用ください。
助成金の概要
正式名称：令和7年度各種認証取得費等補助金
実施組織：文京区
目的・背景：区内中小企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証の取得・更新を支援します。グローバル市場での競争力強化や、企業内部の品質管理体制の向上を促進します。
対象者の詳細：文京区内に登記上の本店所在地（法人の場合）、または主たる事業所（個人事業主の場合）があり、1年以上区内で事業を営んでいる中小企業者。
補助対象となる認証
- ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）
- ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）
- ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）
- ISO22301（事業継続マネジメントシステム）
- ISO27000シリーズ（情報セキュリティマネジメントシステム）
- ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）
- Pマーク（個人情報保護マネジメントシステム）
- CEマーク(欧州連合域等で販売される指定の製品に貼付が義務付けられる基準適合マーク)
- FDA認証（米国内での医療機器の販売に必要となる米国食品医薬品局による認証又は届出）
- NMPA認証（中国内での医療機器の販売に必要となる中国国家薬品監督管理局による認証又は届出）
- MFDS認証（韓国内での医療機器の販売に必要となる韓国食品医薬品安全処による認証又は届出）
- エコアクション21認証（環境マネジメントシステム）
- エコステージ認証（環境マネジメントシステム）※ステージ2以上に限る
助成金額・補助率
補助金額は、認証の種類によって異なります。以下の表をご確認ください。
| 認証の種類 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 各種ISO、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21認証、エコステージ認証（ステージ2以上に限る）の取得 | 3分の1 | 50万円 |
| 各種ISOの更新、Pマークの取得 | 3分の1 | 30万円 |
| Pマークの更新 | 3分の1 | 20万円 |
計算例：ISO9001の取得にかかる費用が150万円の場合、補助率は3分の1なので、補助金額は50万円となります（上限額）。
対象者・条件
- 文京区内中小企業であること（中小企業基本法に定める中小企業者であること）。
- 文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。
- 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
- 申請した年度の翌年度の2月末日まで(ISO、Pマークの更新の場合は当該年度の3月末まで）に各種認証を取得したことを証明する書類を提出できる見込みがあること。
対象外となる場合：
- 申請する認証で他の自治体等から補助金交付を受けている、受ける予定のもの
- 過去に本補助金を利用した者
- 認証取得後の申請
補助対象経費
- コンサルタント委託費
- 審査登録費用
対象期間：
- 各種認証の取得：令和7年4月1日～令和9年2月28日の間に補助対象事業に支出した経費
- ISO、Pマークの更新：令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に補助対象事業に支出した経費
注意：令和7年3月31日までに支出した経費は対象外です。
申請方法・手順
- 事前準備：申請要件を満たしているか確認し、必要な書類を準備します。
- 申請書類の作成：各種認証取得費等補助対象者認定申請書、事業計画書、収支計画書、支出明細書などを作成します。
- 申請書類の提出：文京区経済課へ申請書類を持参または郵送で提出します。
- 審査：文京区による審査が行われます。
- 交付決定：審査通過後、交付決定通知書が送付されます。
- 実績報告：認証取得後、実績報告書等の必要書類を提出します。
- 補助金額の確定：実績報告に基づき、補助金額が確定します。
- 補助金の請求：補助金請求書を提出し、補助金が支払われます。
必要書類
- 各種認証取得費等補助対象者認定申請書（ワード：25KB）
- 各種認証取得費等補助金事業計画書（ワード：23KB）
- 各種認証取得費等補助金収支計画書（エクセル：30KB）
- 各種認証取得費等補助金支出明細書（エクセル：28KB）
- 申請日までに納付すべき住民税及び事業税の納税証明書
- 法人登記簿謄本（発行日から3ヶ月を経過していないもの）
- 見積書等補助対象経費の内訳が確認できるもの
- 委託契約書の写し（コンサルタントに委託する場合）
- ISO認証、Pマークの更新前の登録証の写し（更新に係る申請の場合に限る）
- 会社案内等事業の概要がわかる書類
申請期間：令和7年4月1日から随時受付（年度途中でも予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。）
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 認証取得による経営効果の明確性
- 経費の妥当性
- 文京区内経済への貢献度
採択率に関する情報は公開されていません。
申請書作成のコツとしては、上記のポイントを意識し、具体的に記述することが重要です。また、専門家（コンサルタント、弁理士など）のサポートを受けることも有効です。
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、事業計画の不明確さ、経費の過大計上などが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請は認証取得後でも可能ですか？
A: いいえ、本補助金は認証取得前の事前申請制のため、認証取得後の申請は対象外です。 - Q: 複数の認証を同時に申請できますか？
A: 同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。 - Q: ISO認証とPマークの更新を同時に申請できますか？
A: 同一の申請者によるISO認証及びPマークの更新に係る申請は、一つの規格につき1回限りです。 - Q: コンサルタント費用は全額補助されますか？
A: コンサルタント委託費は補助対象経費ですが、補助率は3分の1で、上限額が設定されています。 - Q: 申請に必要な納税証明書はどのようなものですか？
A: 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）の納税証明書が必要です。 - Q: 見積書は原本が必要ですか？
A: 見積書は写しでも構いませんが、補助対象経費の内訳が確認できるものである必要があります。
まとめ・行動喚起
文京区中小企業向け各種認証取得費等補助金は、区内中小企業の海外進出と経営基盤強化を支援する制度です。ISO、Pマークなどの認証取得にかかる費用の一部を補助することで、企業の競争力向上を促進します。申請期間は令和7年4月1日から随時受付ですが、予算上限に達し次第締め切られますので、お早めにご申請ください。
次に行うべきアクション：
- 文京区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請に必要な書類を準備する
- 文京区経済課に申請書類を提出する
問い合わせ先：
文京区区民部経済課産業振興係
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階北側
電話番号：03-5803-1173
ファクス番号：03-5803-1936