「後継者がいない」「事業の将来をどうすればいいか分からない」そんな悩みを抱える埼玉県新座市の事業者様へ朗報です。新座市では、円滑な事業承継やM&Aを支援するため、専門家への相談費用などを補助する「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大20万円の補助を受けながら、事業承継計画の策定やM&Aの準備を進めることが可能です。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの会社の未来を確かなものにするための第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。
【最大20万円】新座市事業承継・M＆A支援事業補助金とは？
「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」は、後継者不在などの課題を抱える市内事業者の事業継続を支援することを目的とした制度です。事業承継は、準備から実行まで専門的な知識が必要となり、コンサルティング費用や企業価値の算定費用など、多くのコストが発生します。この補助金は、そうした経済的負担を軽減し、事業者が安心して次のステップに進めるよう後押しするものです。
補助金の目的と背景
近年、経営者の高齢化や後継者不足は全国的な課題となっており、新座市も例外ではありません。貴重な技術や雇用、地域経済を未来へ繋ぐためには、円滑な事業承継が不可欠です。この補助金は、親族内承継、従業員承継、そして第三者へのM&Aまで、多様な形の事業承継を準備段階から支援することで、市内産業の活性化と持続的な発展を目指しています。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金 |
| 実施組織 | 新座市 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 〜令和8年2月27日（2026年2月27日）まで |
| 公式サイト | 新座市公式サイト |
あなたは対象？補助対象者と詳細な要件をチェック
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認するこの補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の項目を一つずつ確認していきましょう。
対象となる事業者（法人・個人事業主）
以下の全ての条件を満たす法人または個人事業主が対象です。
- 新座市内の事務所、店舗等で事業を営んでいること。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される事業者であること（下記の事業規模に該当）。
- 市税を滞納していないこと。
- 事前に「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を利用していること。
- 【法人の場合】「自社内（親族・従業員）」または「第三者」への事業承継を準備・検討していること。
- 【個人事業主の場合】「第三者」への事業承継のみを準備・検討していること。
業種別の事業規模要件
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 製造業、建設業、運輸業など上記以外の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※上記の資本金か従業員数のいずれかを満たせば対象となります。
【重要】個人事業主の方への注意点
個人事業主の場合、親族や従業員への事業承継は補助対象外となります。補助の対象となるのは、第三者への事業譲渡（M&A）を検討している場合のみですので、ご注意ください。
いくらもらえる？補助額と補助率を具体例で解説
補助額と補助率
補助額は、対象となる経費の合計額に基づいて計算されます。
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：20万円
- 計算方法：補助額は千円未満切り捨てとなります。
計算例でシミュレーション
実際にどれくらいの補助が受けられるのか、具体的なケースで見てみましょう。
| ケース | 対象経費の合計額 | 計算式 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| ケース1 | 30万円 | 30万円 × 1/2 = 15万円 | 15万円 |
| ケース2 | 50万円 | 50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限超過 | 20万円 |
何に使える？対象となる経費・ならない経費
補助金の対象となるのは、事業承継の準備段階で発生する専門家への委託費用などです。具体的にどのような経費が対象になるか、しっかり確認しておきましょう。
対象外となる経費の注意点
以下の経費は補助の対象となりませんので、ご注意ください。
- 通常の企業活動に対する顧問料（税理士顧問料など）
- M&A成立時に発生する成功報酬
- 対象経費とそれ以外の経費が混在しているもの
- 国や県の他の補助金で補助対象となっている経費
申請から交付までの完全ガイド｜8つのステップ
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。以下の流れをしっかり理解し、計画的に進めましょう。
- 【最重要】埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談・利用
- 新座市へ補助金交付申請書を提出
- 新座市から交付決定通知書を受領
- 補助事業の実施（専門家との契約、業務の実施、支払い）
- 新座市へ実績報告書を提出
- 新座市から交付額確定通知書を受領
- 新座市へ請求書を提出
- 補助金の振込み
【絶対厳守】交付決定前の契約・支払いは対象外！
補助金の対象となる経費は、必ず新座市からの「交付決定通知」を受けた後に契約・支払いを行ったものでなければなりません。交付決定前に発生した費用は一切対象になりませんので、絶対にフライングしないようにしてください。
申請に必要な書類一覧
申請手続きは段階ごとに必要な書類が異なります。漏れがないように、チェックリストを活用して準備しましょう。
交付申請時に必要な書類
- 申請書類チェック表
- 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金交付申請書
- 個人情報利用目的外利用同意書
- 補助対象要件確認書
- 経費の内訳が確認できる資料（見積書の写し、カタログの写しなど）
実績報告・請求時に必要な書類
- 申請書類チェック表
- 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金実績報告書
- 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金請求書
- 対象経費の支払が確認できる資料（振込書の写し、領収書の写しなど）
- 事業の実施状況を証する書類（課題分析結果表、事業承継計画書など）
- 振込先口座の通帳（見開き面）の写し又はキャッシュカードの写し
補助金振込後に必要な書類
- 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金取組状況報告書（補助金が振り込まれた年度の3月31日時点の状況を報告）
採択率を高める3つのポイント
補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。採択の可能性を高めるために、以下の3つのポイントを意識しましょう。
ポイント1：埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターを徹底活用する
この補助金の必須要件である「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の利用は、単なる手続きではありません。この公的機関で専門家からアドバイスを受けることで、自社の課題が明確になり、事業承継計画の質が高まります。これが結果的に、市の補助金申請における説得力にも繋がります。無料で相談できるので、積極的に活用しましょう。
ポイント2：申請書類は完璧に！不備は審査の土俵にも乗れない
申請書類の不備（記入漏れ、添付書類の不足など）は、審査で不利になるだけでなく、受付自体をしてもらえない可能性もあります。市のホームページから最新の様式をダウンロードし、チェックリストを使って何度も確認しましょう。不明な点があれば、提出前に必ず市の担当課に問い合わせることが重要です。
ポイント3：事業承継の必要性と計画の具体性を示す
申請書では、「なぜ今、事業承継に取り組む必要があるのか」「補助金を活用してどのような専門家の支援を受け、どう事業を継続・発展させていくのか」を具体的に示すことが求められます。見積書に記載された委託内容と、申請書に書く事業計画に一貫性を持たせ、審査員に「この事業者を支援する必要がある」と思わせるような、熱意と具体性のある書類を作成しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1: 企業を買収したいと考えている買い手側も対象になりますか？
- A1: いいえ、対象となりません。この補助金は、事業を譲渡する「売り手側」を支援する制度です。
- Q2: 新座市に本店登記がありませんが、事業所があります。対象になりますか？
- A2: はい、対象となります。市内に法人登記がなくても、店舗や工場などの事業実態があり、市内で企業活動を行っていれば対象です。
- Q3: 個人事業主ですが、息子に事業を譲る場合も対象ですか？
- A3: いいえ、対象となりません。個人事業主の場合、親族や従業員への承継は対象外で、第三者への売却（M&A）のみが対象となります。
- Q4: 国や県の他の補助金と併用できますか？
- A4: 同じ経費に対して複数の補助金を受けることはできません。ただし、国や県の補助金でカバーしない別の経費であれば、この補助金の対象となる可能性があります。
- Q5: 補助金の申請は1回だけですか？
- A5: はい、1事業者につき1回限りの補助となります（過去に受けた場合も含む）。
まとめ：円滑な事業承継のために、まずは専門家へ相談を
今回は、「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。
- 新座市内の事業者を対象に、事業承継・M&Aの準備費用を最大20万円補助。
- 申請の大前提として「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の利用が必須。
- 補助対象経費の契約・支払いは、必ず市の交付決定後に行うこと。
- 個人事業主は第三者への承継のみが対象。
事業承継は、一朝一夕には進みません。何から手をつけていいか分からないという方も、まずは公的機関である「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談することから始めてみましょう。そして、具体的なアクションプランが見えたら、この新座市の補助金を活用して、専門家の力を借りながら着実に準備を進めてください。
お問い合わせ先
新座市役所 産業振興課 農業商工業振興係（商工）
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
電話番号： 048-477-6346
Fax： 048-477-1721