詳細情報
有害鳥獣捕獲の担い手確保を支援！令和7年度新潟県緊急確保補助金のご案内
近年、全国的に狩猟者の減少と高齢化が進み、有害鳥獣による農作物被害が深刻化しています。新潟県でも同様の状況が見られ、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で野生鳥獣の生息数が増加傾向にあります。この状況を打開するため、新潟県では令和7年度に、新たに狩猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲にご協力いただける方を対象とした「有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助金」を設けています。この補助金は、狩猟免許の取得や猟銃の所持許可にかかる費用の一部を支援するもので、あなたの地域を守る活動を応援します。ぜひこの機会に、狩猟の世界に足を踏み入れてみませんか？
助成金の概要
- 正式名称: 令和7年度有害鳥獣捕獲（猟銃）の担い手緊急確保補助事業
- 実施組織: 新潟県（各市町村を通じて）
- 目的・背景: 狩猟者人口の減少・高齢化が進む中、有害鳥獣捕獲の担い手を確保し、農作物被害を軽減するため。
- 対象者: 新規に第一種銃猟免許などを取得し、有害鳥獣捕獲に協力する意思のある方。
新潟市における詳細
新潟市では、この補助金に加えて、市独自の支援策も用意されています。新潟市にお住まいの方は、以下の点にご留意ください。
- 新潟市内に住所を有し、市税を滞納していないこと
- 新潟県猟友会の新潟市内いずれかの支部に入会すること
- 新潟市または農協の有害鳥獣捕獲業務に率先かつ継続的に従事することを誓約すること
助成金額・補助率
この補助金では、狩猟免許の取得や猟銃の所持許可にかかる経費の一部が補助されます。具体的な金額は以下の通りです。
| 項目 | 補助金額 |
|---|---|
| 第一種銃猟免許取得経費 | 上限54,000円 |
| 猟銃所持許可取得経費 | 上限54,000円 |
| ハンター保険料 | 上限54,000円 (新潟市の場合、猟友会費のうちハンター保険料のみ対象) |
計算例: 狩猟免許取得に30,000円、猟銃所持許可取得に20,000円かかった場合、合計50,000円が補助されます。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 令和7年度内に新規に第一種銃猟免許（狩猟免許）を取得した方
- 令和7年度内に新規に猟銃の所持許可証の交付を受けた方
- 市町村内の鳥獣の管理を目的とする捕獲に協力することを承諾した方
注意点: お住まいの市町村が本事業を実施しない場合、補助の対象となりません。必ず事前にお住まいの市町村にお問い合わせください。
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。
- 狩猟免許に係る経費（受験料、講習会受講料など）
- 健康診断料
- 猟銃の所持許可に係る経費（射撃教習受講料、健康診断料など）
- ハンター保険料
対象外経費: 猟銃の購入費用、狩猟用具の購入費用などは補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は、お住まいの市町村の担当窓口で行います。具体的な手順は以下の通りです。
- ステップ1: お住まいの市町村の担当窓口に事前相談。
- ステップ2: 狩猟免許を取得し、猟銃の所持許可を得る。
- ステップ3: 必要書類を準備し、市町村の担当窓口に申請。
- ステップ4: 審査後、補助金が交付されます。
必要書類:
- 補助金交付申請書
- 狩猟免許の写し
- 猟銃所持許可証の写し
- 経費の領収書（原本）
- 誓約書（市町村指定の様式）
- その他、市町村が指定する書類
申請期限: 令和8年1月31日まで (新潟市の場合)。市町村によって異なる場合があるので、必ず確認してください。
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類を正確に記入し、不備がないようにする。
- 有害鳥獣捕獲への協力意欲を具体的に示す。
- 地域の鳥獣被害状況を把握し、貢献できる点を明確にする。
審査基準: 市町村によって異なりますが、一般的には、申請者の適格性、協力意欲、地域の鳥獣被害状況などが考慮されます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ交付されますか？
A: 市町村によって異なりますが、申請後、審査を経て、通常1〜2ヶ月程度で交付されます。
- Q: 猟銃の購入費用も補助対象ですか？
A: いいえ、猟銃の購入費用は補助対象外です。
- Q: 狩猟免許をすでに持っていますが、対象になりますか？
A: いいえ、新規に狩猟免許を取得する方が対象です。
- Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: お住まいの市町村の担当窓口で入手できます。また、市町村のウェブサイトからダウンロードできる場合もあります。
- Q: 補助金は必ず交付されますか？
A: いいえ、予算には上限があり、審査の結果、不採択となる場合もあります。
まとめ・行動喚起
令和7年度新潟県有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助金は、狩猟者の減少と高齢化が進む中、地域の農作物を守るための重要な支援制度です。この機会に狩猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲にご協力いただける方は、ぜひ申請をご検討ください。
次のアクション:
- お住まいの市町村の担当窓口に問い合わせる。
- 狩猟免許の取得に関する情報を収集する。
- 申請に必要な書類を準備する。
問い合わせ先: 各市町村の農林水産課、または環境保全課
重要: 補助金の申請には期限があります。必ず事前にお住まいの市町村にお問い合わせください。
