詳細情報
新潟県では、地域住民の公衆衛生の向上と増進を目的として、公衆浴場の設備改善を支援する補助金制度を設けています。この補助金は、地域に必要な公衆浴場に対して市町村が行う設備改善事業を支援するもので、最大180万円の補助が受けられます。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでを詳しく解説します。公衆浴場を経営されている方は、ぜひこの機会に設備改善を検討し、補助金を活用してより快適な浴場環境を実現しましょう。
新潟県公衆浴場設備改善事業補助金の概要
新潟県公衆浴場設備改善事業補助金は、公衆浴場を確保し、地域住民の公衆衛生の向上と増進を図ることを目的としています。市町村が地域に必要な公衆浴場に対して行う設備改善補助事業に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助するものです。
- 正式名称: 新潟県公衆浴場設備改善事業補助金
- 実施組織: 新潟県
- 目的・背景: 地域住民の公衆衛生の向上と増進、地域に必要な公衆浴場の確保
- 対象者: 市町村長が認めた公衆浴場の経営者
公衆浴場の定義
この要綱における「公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第2条第1項の規定に基づく営業許可を受けている公衆浴場であって、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第4条の規定により入浴料金の統制額を指定されているものを指します。
助成金額・補助率
補助金額は、公衆浴場ごとに算出された額の合計額となります。ただし、算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
| 区分 | 基準額 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 主要設備 | 1浴場当たり180万円 | ボイラー、ろ過器及び温水器の設置並びに更新に要する経費 |
| その他設備 | 1浴場当たり150万円 | 浴場玄関、脱衣場、カラン及びシャワー、浴室及び浴槽、換気設備、浴場照明設備、暖冷房設備、給排水衛生設備（便所を含む。）、超音波設備、赤外線設備及び温浴剤設備等浴場付加装置、省エネルギー設備、その他知事が特に必要と認めたものの設置及び改善に要する経費。ただし、合計額が20万円以上の場合に限る。 |
補助金の算出方法:
- 区分ごとに基準額と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を選定します。
- 選定された額の3分の2と市町村が補助した額を比較し、少ない方の額を補助基本額とします。
- 交付額は、補助基本額の2分の1とします。ただし、内示額がその額を下回る場合は、内示額とします。
対象者・条件
補助金の交付対象となるのは、市町村長が以下の要件を備えていると認めた公衆浴場の経営者です。
- 原則として、浴場経営を今後5年以上継続して行う意思のある者
- 経営内容から補助金の交付を受けることが妥当と認められる者
- 施設設備の衛生措置状況が関係法令に違反していない者
- 事業税及び県民税を滞納していない者
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- ボイラー、ろ過器及び温水器の設置並びに更新に要する経費
- 浴場玄関、脱衣場、カラン及びシャワー、浴室及び浴槽、換気設備、浴場照明設備、暖冷房設備、給排水衛生設備（便所を含む。）、超音波設備、赤外線設備及び温浴剤設備等浴場付加装置、省エネルギー設備、その他知事が特に必要と認めたものの設置及び改善に要する経費
対象外経費: 補助対象とならない経費については、要綱をご確認ください。
申請方法・手順
補助金の交付申請は、以下の手順で行います。
- 申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付して市町村に提出します。
- 市町村は、申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。
- 補助金の交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出します。
必要書類:
- 交付申請書（様式第2号）
- 事業実施計画書（別紙1）
- 経費所要額及び算出内訳（別紙2）
- 歳入歳出予算書（抄本）又は見込書
- その他参考となる資料
申請期限・スケジュール: 申請期限については、各市町村にお問い合わせください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性・実現可能性
- 費用対効果の高さ
- 地域住民への貢献度
審査基準: 審査基準については、各市町村にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる設備は？
A: ボイラー、ろ過器、温水器、浴場玄関、脱衣場、カラン、シャワー、浴室、浴槽、換気設備、照明設備、暖冷房設備、給排水衛生設備などが対象です。 - Q: 補助金の申請はどのようにすれば良いですか？
A: 市町村に申請書を提出してください。 - Q: 補助金の交付額はどのように決まりますか？
A: 基準額と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を基に算出されます。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業実施計画書、経費所要額及び算出内訳、歳入歳出予算書などが必要です。 - Q: 申請期限はいつですか？
A: 各市町村にお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
新潟県公衆浴場設備改善事業補助金は、地域住民の公衆衛生の向上と増進を図るための重要な制度です。この補助金を活用して、より快適な浴場環境を実現し、地域社会に貢献しましょう。申請を検討されている方は、各市町村の担当窓口にお早めにお問い合わせください。
問い合わせ先:
福祉保健部 生活衛生課 営業・水道係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階
Tel：025-280-5208
Fax：025-284-6757
メールでのお問い合わせはこちら
詳細については、新潟県の公式サイトをご確認ください。
