詳細情報
新潟県では、65歳から69歳までの方を対象に、老人医療費助成事業（県老）を実施しています。この制度は、病気やケガで医療機関を受診した際の自己負担額の一部を助成することで、経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられるように支援するものです。特に、ひとり暮らしの方や寝たきりの方にとって、医療費の負担は大きな心配事です。この助成金は、そんな不安を解消し、健康な生活をサポートします。
老人医療費助成事業（県老）の概要
老人医療費助成事業（県老）は、新潟県が実施する医療費助成制度です。65歳から69歳までの特定の条件を満たす方を対象に、医療費の自己負担額の一部を助成します。この制度は、高齢者の健康維持と生活の安定を目的としています。
- 正式名称: 老人医療費助成事業（県老）
- 実施組織: 新潟県、各市町村
- 目的・背景: 高齢者の医療費負担軽減、健康維持、生活の安定
- 対象者: 65歳から69歳までの、ひとり暮らしまたは寝たきりの方で、所得が一定額以下の方
助成金額・補助率
認定を受けた方は、医療費の自己負担額3割のうち、1割が助成されます。つまり、自己負担が2割になるということです。この1割分は、県と市町村が助成します。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成額 | 医療費の自己負担額の1割 |
| 補助率 | 1/3（自己負担額3割のうち1割を助成） |
計算例: 医療費が10,000円かかった場合、通常は3,000円が自己負担となりますが、この制度を利用すると自己負担は2,000円になります。1,000円が助成されることになります。
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 65歳以上69歳以下の方
- 合計所得金額が135万円以下の方
- ひとり暮らし、もしくは3ヶ月以上にわたって寝たきりの方
詳細な対象要件:
- 年齢: 申請時点で65歳以上69歳以下であること。
- 所得: 前年の合計所得金額が135万円以下であること。所得には、年金収入や不動産収入などが含まれます。
- 居住状況: ひとり暮らしであること、または3ヶ月以上にわたって寝たきりの状態であること。
具体例:
- 67歳で年金収入が120万円、他に所得がないひとり暮らしの方。
- 66歳で、3ヶ月以上寝たきりの状態が続いている方で、配偶者がおらず、所得が100万円の方。
補助対象経費
この制度で助成対象となるのは、医療保険が適用される医療費です。
- 診察料
- 検査料
- 薬代
- 入院費（保険適用分）
- 手術費（保険適用分）
対象外経費:
- 保険適用外の医療費（差額ベッド代、自由診療など）
- 入院時の食事代
- 診断書料
- 予防接種費用
申請方法・手順
この事業の実施主体は市町村です。お住まいの市町村の担当窓口に申請し、受給者証の交付を受ける必要があります。
- ステップ1: お住まいの市町村の担当窓口を確認します。
- ステップ2: 必要な書類を準備します。
- ステップ3: 窓口で申請書を提出します。
- ステップ4: 審査後、受給者証が交付されます。
必要書類:
- 申請書（市町村の窓口で入手）
- 健康保険証
- 印鑑
- 所得を証明する書類（源泉徴収票など）
- ひとり暮らしまたは寝たきりの状態を証明する書類（必要な場合）
申請期限・スケジュール: 随時申請可能です。ただし、申請した月から助成が開始されます。
申請方法: 市町村の窓口で直接申請します。
採択のポイント
この制度は、要件を満たせば基本的に誰でも受給できます。ただし、申請書類に不備があると審査に時間がかかったり、受給が遅れることがあります。
- 審査基準: 申請者の年齢、所得、居住状況が要件を満たしているか。
- 申請書作成のコツ: 申請書は丁寧に記入し、必要な書類をすべて揃えること。
- よくある不採択理由: 所得が上限を超えている、必要な書類が不足している。
よくある質問（FAQ）
- Q: 65歳になったばかりですが、すぐに申請できますか？
A: はい、65歳になった月の初日から申請できます。 - Q: 所得が135万円を超えていますが、申請できますか？
A: いいえ、所得が135万円を超える場合は対象外となります。 - Q: ひとり暮らしですが、子供がたまに泊まりに来ます。それでもひとり暮らしとみなされますか？
A: 基本的には、住民票上の住所で判断されます。詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。 - Q: 寝たきりですが、3ヶ月未満です。申請できますか？
A: いいえ、3ヶ月以上の寝たきりの状態である必要があります。 - Q: 受給者証を紛失してしまいました。どうすればいいですか？
A: お住まいの市町村の窓口で再発行の手続きを行ってください。
まとめ・行動喚起
新潟県の老人医療費助成事業（県老）は、65歳から69歳までの高齢者の医療費負担を軽減する重要な制度です。対象となる方は、ぜひお住まいの市町村の窓口で申請し、受給者証の交付を受けてください。この制度を活用することで、安心して医療を受け、健康な生活を送ることができます。
次に行うべきアクション:
- お住まいの市町村の担当窓口に問い合わせる。
- 必要な書類を準備する。
- 申請書を提出する。
問い合わせ先:
福祉保健部 国保・福祉指導課 医療給付係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎10階
Tel：025-280-5186
Fax：025-285-6601
