【四国中央市】最大50万円！令和7年度 創業・事業承継補助金を徹底解説
最大: 最大50万円
締切: 令和7年5月15日～令和8年3月13日 ※予算上限に達し次第終了
新潟県燕市：中小企業持続化計画策定支援事業補助金
新潟県燕市では、市内中小企業の持続的な成長を支援するため、経営改善計画、事業承継計画、BCP（事業継続計画）の策定にかかる専門家への費用の一部を補助しています。専門家の知見を活用し、企業の未来を盤石にするための計画作りを力強く後押しする制度です。
この機会に、貴社の経営課題解決や事業の安定化に向けた一歩を踏み出してみませんか？
📋 補助金の概要
本補助金のポイントを一覧表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大 10万円 / 1事業者あたり（各区分） |
| 補助率 | 補助対象経費の 2分の1 |
| 対象者 | 燕市内で1年以上事業を営む中小企業者 |
| 申請期間 | 随時受付 |
| 実施機関 | 新潟県燕市 |
| 公式サイト | 燕市 公式サイトへ |
💡 この補助金の3つの重要ポイント
- 専門家活用が必須：認定支援機関等の専門家と共に計画を策定することが条件です。自社単独での策定は対象外となります。
- 事業開始前の申請：補助金の交付決定後に発生した経費のみが対象です。契約や支払いを済ませてしまうと対象外になるため注意が必要です。
- 4つの計画策定に対応：「経営改善」「早期経営改善」「事業承継」「BCP」の4つの計画策定を支援。企業の状況に合わせて活用できます。
🎯 補助対象となる計画と経費
本補助金では、以下の4つの計画策定が対象となります。それぞれ補助率・限度額は共通です。
| 計画区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 経営改善計画（405事業） | 認定支援機関に支払う経費（NICOの補助金を除いた自己負担額） | 2分の1 | 10万円 |
| 早期経営改善計画 | 認定支援機関に支払う経費（NICOの補助金を除いた自己負担額） | ||
| 事業承継計画 | 認定支援機関に支払う業務委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等 | ||
| BCP（事業継続計画） | 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う業務委託料、研修講師謝金等 |
👤 補助対象者
以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象です。
- ✅ 燕市内で1年以上事業を営んでいること
- ✅ 納期限の到来した市税を完納していること
※創業や移転等で上記条件を満たせない場合は、担当窓口にご相談ください。
⚠️ 申請時の注意点（対象外となるケース）
以下の経費やケースは補助対象外となりますので、十分にご注意ください。
- 交付決定前に契約・支払いを行った経費
- 消費税、地方消費税、印紙税などの税金
- 通常の試算表作成費用や、他の給付金申請の代行費用
- 国や県から同区分の計画で補助金を受けた部分（重複は不可）
- 支援機関を活用せず、自社のみで策定した場合の経費
- 過去に同一区分でこの補助金の交付を受けた場合（原則不可）
※異なる区分の計画であれば、同一年度内に複数申請することも可能です。（例：経営改善計画とBCPを同時に申請）
✍️ 申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。
- STEP 1：事前相談
まずは認定支援機関や市の担当窓口に相談し、事業計画の方向性を固めます。 - STEP 2：申請書類の提出
公式サイトから書類をダウンロードし、必要事項を記入して燕市へ提出します。（事業開始前） - STEP 3：交付決定
市による審査後、交付決定通知書が届きます。 - STEP 4：事業開始
交付決定日以降に、専門家との契約や計画策定事業を開始します。 - STEP 5：実績報告
計画策定が完了し、経費の支払いが終わったら、実績報告書を提出します。 - STEP 6：補助金の請求・受領
補助金額が確定した後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
📄 申請書類・関連情報
申請に必要な書類や、各計画策定の参考となるページのリンクです。申請前に必ずご確認ください。
参考ページ
- 経営改善計画：にいがた産業創造機構（NICO）
- 事業承継：新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
- BCP（事業継続計画）：事業継続力強化計画（中小企業庁）
- 認定支援機関の検索：認定経営革新等支援機関検索システム
📞 お問い合わせ先
ご不明な点や申請に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係
- 住所： 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
- 電話番号： 0256-77-8231