宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金とは?
山口県宇部市で、先進的な分野への大規模な設備投資を計画している事業者様へ朗報です。宇部市では、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」を促進するため、最大1億円という非常に高額な「宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金」を実施しています。
この制度は、山口県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、宇部市内で行う設備投資(投下固定資産)に対して補助を行うものです。この記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大1億円の大型支援: 新規雇用者数や事業規模に応じて、中小企業は最大1億円、大企業も最大1億円という大規模な補助が受けられます。
- 幅広い成長分野が対象: 基礎素材型産業、輸送機械、環境・エネルギー、医療、バイオ、航空機・宇宙、半導体・蓄電池関連など、山口県の成長ものづくり分野が広く対象となります。
- 固定資産投資を直接支援: 工場新設や設備導入など、事業拡大に不可欠な大規模な固定資産投資に直接活用できます。
補助金の概要(早見表)
補助金名 | 宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金 |
---|---|
実施機関 | 山口県宇部市 |
対象地域 | 山口県宇部市 |
補助額 | 最大1億円 |
補助率 | 投下固定資産総額の5% (5/100) |
対象経費 | 投下固定資産(土地、建物、機械装置等)の取得費用 |
申請期間 | 随時受付(詳細は担当課へ要問合せ) |
補助対象者の詳細要件
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 山口県の「地域経済牽引事業計画」の承認
最も重要な要件は、山口県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けていることです。この計画は、高い付加価値(増加分5,013万円以上)を創出し、地域の経済成長を牽引する事業であることが求められます。
2. 対象となる事業分野
事業内容は、山口県地域未来投資促進基本計画に定められた以下の「成長ものづくり分野」に該当する必要があります。
- 基礎素材型産業
- 輸送機械関連産業
- 環境・エネルギー関連産業
- 医療関連産業
- バイオ関連産業
- 航空機・宇宙関連産業
- 半導体・蓄電池関連産業 など
3. 新規雇用・投資額の要件
事業者の区分(中小企業者か否か)に応じて、新規雇用従業員数と投下固定資産総額の要件が定められています。
事業者区分 | 新規雇用従業員数 | 投下固定資産総額 |
---|---|---|
中小企業者 | 5人以上 | 2,500万円以上 |
中小企業者以外の事業者 | 10人以上 | 5,000万円以上 |
補助対象経費と補助額
対象となる経費
補助の対象となるのは、事業所に係る投下固定資産を取得するために要する費用です。具体的には、土地、建物、構築物、機械装置などが該当します。
※消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
補助率と上限額
補助金の額は、投下固定資産総額に5%(100分の5)を乗じて算出されます。ただし、上限額は事業者の区分と新規雇用者数によって以下のように定められています。
事業者区分 | 新規雇用従業員数 | 補助上限額 |
---|---|---|
中小企業者 | 5人以上10人未満 | 5,000万円 |
10人以上 | 1億円 | |
中小企業者以外の事業者 | 10人以上20人未満 | 5,000万円 |
20人以上 | 1億円 |
申請から受給までの流れ
- Step 1: 山口県へ「地域経済牽引事業計画」を申請し、承認を得る。
- Step 2: 宇部市の担当課(企業立地推進課)へ事業内容について事前相談を行う。
- Step 3: 必要書類を揃え、宇部市へ補助金の交付申請を行う。
- Step 4: 宇部市による審査後、交付決定通知を受ける。
- Step 5: 事業計画に基づき、設備投資等を実施し、完了後に実績報告書を提出する。
- Step 6: 確定検査後、補助金が交付(振込)される。
⚠️ 申請前の重要注意点
- 必ず事業に着手する前に、宇部市の担当課へ事前相談と交付申請が必要です。事後申請は認められません。
- 本補助金の申請には、山口県からの「地域経済牽引事業計画」の承認が必須となります。まずは県の承認取得を目指してください。
- 予算の状況により、年度途中で受付が終了する可能性があります。計画が決まり次第、早めに相談することをお勧めします。
まとめ
「宇部市先進的分野事業誘致等促進補助金」は、宇部市で先進的な大規模投資を行う事業者にとって、非常に魅力的な制度です。最大1億円という手厚い支援は、事業拡大の大きな後押しとなるでしょう。ただし、山口県の「地域経済牽引事業計画」の承認という高いハードルがありますので、計画的かつ戦略的な準備が不可欠です。まずは自社の事業計画が対象となるか、宇部市の担当課へ相談してみてはいかがでしょうか。