災害時の事業継続を強力に支援！LPガス燃料備蓄補助金
大規模災害による停電やインフラ寸断時でも、事業や施設機能を維持するためのLPガス（災害バルク等）の導入を支援する補助金です。医療施設、福祉施設、避難所など、社会的に重要なインフラを運営する事業者を対象に、災害対応能力の向上を目的としています。BCP（事業継続計画）対策の一環として、ぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 高額補助: 設備構成により最大1億円の補助が可能です。
- 高い補助率: 中小企業者は対象経費の最大2/3を補助します。
- 幅広い対象施設: 医療施設、福祉施設、公的避難所、LPガススタンドなどが対象です。
- 災害対応力強化: LPガス発電機や空調、炊き出し設備などを導入し、停電時でもライフラインを確保できます。
補助金概要
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの） |
| 実施機関 |
一般財団法人エルピーガス振興センター |
| 補助上限額 |
最大1億円
・容器・供給設備のみ: 1,000万円
・通常設備: 5,000万円
・発電機＋空調/コジェネ同時設置: 1億円 |
| 補助率 |
・中小企業者: 2/3以内
・大企業、地方公共団体等: 1/2以内 |
| 公募期間 |
年度ごとに設定されます。公式サイトで最新情報をご確認ください。 |
補助対象となる事業者・施設
本補助金は、災害時に重要な役割を担う以下の施設を運営する事業者が対象となります。
対象施設
- 避難困難者が多数生じる施設: 入院施設のある医療施設、透析病院、入所施設のある社会福祉施設（高齢者施設、障がい者施設）、保育園など。
- 公的避難所: 地方公共団体が災害時に避難所として指定した学校、公民館、体育館など。
- 一時避難所となり得る施設: 地方公共団体と協定等を締結した民間工場、商業施設、私立学校など。
- 液化石油ガススタンド（LPガススタンド）
補助対象となる設備と経費
補助対象設備
災害時にLPガスを燃料として稼働する以下の設備が対象です。これらを組み合わせて導入する必要があります。
- LPガス供給設備: バルク容器、シリンダー容器、供給ユニット、蒸発器など
- LPガス発電機ユニット: コジェネレーションシステムを含む
- LPガス空調機器ユニット: GHP（ガスヒートポンプエアコン）など
- LPガス燃焼機器ユニット: 炊き出しセット、コンロ、給湯器、ストーブなど
- LPガス簡易スタンドユニット
補助対象経費
- 設備費: 上記の補助対象設備の購入費用
- 設備工事費: 上記設備の設置に係る工事費用
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。公募期間が限られているため、早めの準備が重要です。
- 1公募情報の確認
エルピーガス振興センターの公式サイトで公募要領、期間、説明会の日程などを確認します。
- 2申請書類の準備
事業計画、設備構成、配置図、見積書（原則3者以上）など、必要な書類を準備します。
- 3交付申請
公募期間内に、指定された方法で申請書類を提出します。
- 4審査・交付決定
審査委員会による審査を経て、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 5事業の実施
交付決定後に、設備の購入や設置工事の契約・発注を行います。
- 6実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と関連書類を提出します。
- 7補助金の支払い
報告書の内容が確定された後、請求手続きを経て補助金が支払われます。
重要事項
- 交付決定前の発注は対象外: 必ず交付決定通知書を受け取ってから、設備の発注や工事契約を行ってください。
- 3日分以上の燃料備蓄: 設置した容器には、災害時に3日分以上稼働できる量のLPガスを常に充填しておく必要があります。
- 定期的な訓練: 導入した設備は、原則として年1回以上の使用訓練を行う必要があります。
- 財産処分制限: 補助金で取得した財産は、法定耐用年数の期間、無断で処分（譲渡、貸付など）することはできません。
公式サイト・お問い合わせ
最新の公募情報、詳細な要件、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトでご確認ください。
