丹波市での事業拡大を強力に後押し!最大1.4億円の企業誘致促進補助金
兵庫県丹波市では、地域産業の活性化と雇用の創出を目指し、市内で工場等の新規立地や増設を行う事業者様を対象とした大規模な補助金制度を実施しています。この「丹波市企業誘致促進補助金」は、最大で合計約1億4,000万円という非常に手厚い支援が特徴です。本記事では、この魅力的な補助金の詳細な内容、対象要件、申請の流れについて専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 最大1.4億円の大型支援!初期投資の負担を大幅に軽減。
- 用地取得から建設、設備、インフラ整備まで幅広い経費が対象。
- 製造業、運輸業など多様な業種が活用可能。
補助金の概要
補助金名 | 丹波市企業誘致促進補助金 |
---|---|
実施機関 | 兵庫県丹波市 |
補助額 | 最大 約1億4,000万円(各補助項目の合計) |
受付期間 | 随時受付(予算に達し次第終了の可能性あり。必ず事前相談が必要です) |
目的 | 地域産業の活性化、雇用の確保、定住・交流人口の増加 |
補助対象者と主な要件
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 製造業、加工業
- 運輸業
- 兵庫県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画を実施する事業者
主な交付要件
事業計画(新設 or 増設・移設)に応じて、以下の要件をすべて満たす必要があります。
【新設企業の場合】
項目 | 要件 |
---|---|
用地面積 | 3,000㎡以上 |
建築面積 | 500㎡以上 |
操業開始 | 用地取得後3年以内 |
常時雇用者 | 4人以上(地域経済牽引事業者は2人以上) |
緑化 | 取得用地の10%以上 |
【増設または移設企業の場合】
項目 | 要件 |
---|---|
建築面積 | 300㎡以上増加 |
常時雇用者 | 2人以上増加(地域経済牽引事業者は1人以上増加) |
緑化 | 取得用地の10%以上 |
補助対象経費と補助率・上限額
本補助金は、企業の初期投資を幅広くカバーしています。主な対象経費は以下の通りです。
補助項目 | 補助率 | 限度額 |
---|---|---|
用地取得補助 | 取得価格の15%(地域経済牽引事業者は20%) | 5,000万円 |
工場等建設費補助 | 対象経費の5% | 5,000万円 |
道路整備補助 | 対象経費の20% | 1,000万円 |
緑化補助 | 対象経費の30% | 500万円 |
浄化槽整備補助 | 対象経費の20% | 1,000万円 |
下水道負担金補助 | 負担金等の50% | 1,000万円 |
下水道整備補助 | 対象経費の20% | 1,000万円 |
水道加入金補助 | 加入金の50% | – |
水道整備補助 | 対象経費の20% | 1,000万円 |
【重要】申請前の注意点
この補助金を利用するには、操業開始の30日前までに対象工場等として市の指定を受ける必要があります。また、事業着手(契約・発注)前に必ず丹波市へ事前相談を行ってください。相談前に着手した事業は補助対象外となる可能性がありますので、計画段階での早めのご連絡が重要です。
申請手続きの流れ
- STEP 1: 事前相談
計画段階で、丹波市商工振興課へ事業計画について相談します。 - STEP 2: 対象工場等の指定申請
要件を満たす計画であることを確認後、指定申請書を提出します。 - STEP 3: 指定通知
市による審査後、対象工場等として指定された旨の通知を受け取ります。 - STEP 4: 事業着手
指定通知を受けた後、用地取得や建設工事などの契約・発注を行います。 - STEP 5: 操業開始・実績報告
工場等の操業を開始し、事業の実績を報告します。 - STEP 6: 補助金交付申請
操業開始後、必要書類を添えて補助金の交付申請を行います。 - STEP 7: 交付決定・補助金受領
審査を経て交付が決定され、補助金が支払われます。
兵庫県の制度との併用でさらに手厚い支援も
丹波市は、兵庫県が実施する「産業立地条例に基づく立地支援」制度において、「多自然地域」として支援が拡充される対象地域に含まれています。これにより、市の補助金に加えて、県の設備投資補助や税制優遇措置などを併用できる可能性があります。市の制度と合わせて県の制度も活用することで、事業投資の負担をさらに軽減できるかもしれません。詳しくは兵庫県の公式サイトもご確認ください。
まとめ
「丹波市企業誘致促進補助金」は、丹波市での大規模な設備投資を検討している事業者にとって、非常に価値のある支援制度です。最大1.4億円という手厚い補助は、事業拡大の大きな追い風となるでしょう。ただし、申請には事前相談や指定手続きなど、計画的な準備が不可欠です。まずは自社の計画が要件に合致するかを確認し、早めに市の担当窓口へ相談することをお勧めします。