令和6年度 先進的技術開発等支援事業補助金のご案内
揮発油販売事業者(ガソリンスタンド等)が直面するカーボンニュートラル、過疎化、人手不足といった課題解決に向けた、先進的な技術開発や実証事業を支援する大型補助金が公募中です。本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築と安定供給の確保を目的としています。
この補助金の3つの注目ポイント!
- 最大1億5,000万円の大型補助!
- 経費の10/10を補助する手厚い定額補助!
- SSの課題解決に直結する技術開発・実証事業が対象!
※7月時点での予算残額は1億5,000万円です。申請が予算額を超過した場合、募集が早期終了する可能性がありますので、お早めの申請をご検討ください。
補助金概要
項目 | 詳細 |
---|---|
補助額 | 上限1億5,000万円 / 1事業あたり |
補助率 | 定額補助(10/10) |
募集期間 | 2024年4月26日(金) ~ 2024年9月30日(月)17時 |
事業実施期間 | 交付決定日 ~ 2025年2月20日(木) |
対象者 | 揮発油販売業者、石油製品供給設備の開発・製造を行う者、地方公共団体を含むコンソーシアム等 |
実施機関 | 全国石油商業組合連合会(経済産業省補助事業) |
対象となる事業内容
本補助金は、以下の2つの事業区分で募集しています。
1. 技術開発事業
石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にするため、新たな機器等の技術開発を行う事業です。揮発油販売業者等が単独でも申請可能です。
2. 実証事業
地域の課題(カーボンニュートラル、過疎化、人手不足等)に対応し、石油製品の効率的かつ安定的な供給を実現するための新たな取組を実証する事業です。こちらは、地方公共団体を含むコンソーシアムでの申請が必須となります。
⚠️ 注意点:事業の新規性
申請する事業は、過去の採択案件(「先進的SS事業モデル構築等支援事業」等)と重複しない、新たな技術開発や取組であることが求められます。公募要領に記載の過去事例を確認し、事業内容の差別化を図ることが重要です。
補助対象となる経費
事業の遂行に直接必要な経費が対象となります。消費税は対象外です。
経費区分 | 内容 | 対象事業 |
---|---|---|
人件費 | 事業に直接従事する者の人件費 | 全事業 |
検討会費 | 外部委員謝金・旅費 | 実証事業のみ |
設備費 | 設備購入・設置費用(設計、工事費含む) | 全事業 |
賃借料 | 土地、建物等の賃借料 | 全事業 |
リース料等 | 設備のリースやレンタル費用 | 全事業 |
技術開発・試作品開発費 | 原材料購入、設計、製造、改良等 | 技術開発事業のみ |
消耗品費 | 事業に必要な消耗品購入費 | 全事業 |
調査費 | 事業に必要な調査費用 | 実証事業のみ |
その他諸経費 | 事業遂行に特に必要と認められる経費 | 全事業 |
申請手続きとスケジュール
今後の締切日
- 3次締切:2024年7月31日(水) 17時
- 4次締切:2024年8月30日(金) 17時
- 5次締切:2024年9月30日(月) 17時
申請から交付までの流れ
- 応募書類の準備・提出: Jグランツ、電子メール、郵送のいずれかで提出します。
- 審査: 外部有識者による審査委員会で審査されます。必要に応じてヒアリング等が実施されます。
- 採択・交付決定: 締切からおおむね2週間後を目途に結果が通知され、交付決定となります。
- 補助事業の実施: 交付決定日以降に事業を開始します。
- 実績報告: 2025年2月20日(木)までに実績報告書を提出します。
- 補助金の交付: 検査を経て補助金額が確定し、2025年3月末までに支払われます。
💡 審査での加点情報
前年度比または前年比で賃上げ(中小企業1.5%以上、大企業3.0%以上)を行う事業者は、審査において配慮されます。該当する場合は、関連書類を忘れずに提出しましょう。
まとめ
「先進的技術開発等支援事業補助金」は、SS業界が抱える構造的な課題に対し、革新的なアプローチで挑戦する事業者を強力に後押しする制度です。補助率10/10、上限1.5億円という破格の条件は、大きな投資を伴う技術開発や実証事業の実現可能性を飛躍的に高めます。募集期間の終了が近づいていますので、ぜひこの機会をご活用ください。
お問い合わせ先
全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ
担当:今井 氏
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14
TEL:03-3593-5835
E-mail:r-takahashi@zensekiren.or.jp