「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」とは？
「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」は、経済産業省が推進する、電動化を含む「CASE」技術の社会実装と、それに伴う蓄電池エコシステムの構築を目的とした補助金事業です。カーボンニュートラル社会の実現に向け、蓄電池のライフサイクル全体でのCO2排出量削減や、国際的な環境規制への対応を支援します。
事業の背景：国際ルール形成への対応
欧州で施行された「電池規則」など、世界的に蓄電池の環境配慮やトレーサビリティを求める動きが加速しています。本事業は、カーボンフットプリント（CFP）の算定やデータ連携基盤の構築などを通じて、日本企業の国際競争力を維持・強化することを狙いとしています。
補助金の概要（令和5年度実績）
本事業は年度ごとに公募内容が異なります。以下は直近の令和5年度公募の実績です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | ① カーボンフットプリント（CFP） ④ デュー・ディリジェンス（DD） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助金上限額 | ① CFP：8,000万円/年度 ④ DD：2,000万円/年度 |
| 公募期間（R5） | 令和5年11月8日～11月27日 ※公募終了 |
| 補助対象経費 | 人件費、諸経費（旅費・交通費等） |
| 申請方法 | 補助金申請システム「jGrants」による電子申請 |
※令和4年度には「②蓄電池のリユース・リサイクル（上限7,000万円）」「③データ流通（上限1億5,000万円）」も公募対象でした。
補助対象となる主要事業
本事業では、蓄電池エコシステム構築のために、以下の4つのテーマに関する実証事業等を支援します。
① カーボンフットプリント（CFP）
蓄電池の製造から廃棄までのライフサイクル全体におけるCO2排出量を算定・見える化する取り組みを支援します。欧州電池規則で義務化が見込まれるCFP開示への対応を促進します。
② 蓄電池のリユース・リサイクル
使用済み蓄電池の回収、性能評価、再利用、資源リサイクルの技術開発やビジネスモデル構築を支援し、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
③ データ流通
サプライチェーン上の企業間で、CFP情報やリサイクル情報などを安全かつ正確に連携するためのプラットフォーム構築を支援します。本事業の成果としてNTTデータ社が「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の提供を開始しています。
④ デュー・ディリジェンス（DD）
蓄電池に使用されるコバルトなどの希少資源について、児童労働や環境破壊といった人権・環境リスクを調査・評価し、責任ある鉱物調達を実現するための取り組みを支援します。
申請プロセスと注意点
申請は、政府の補助金電子申請システム「jGrants」を利用して行います。手続きをスムーズに進めるためのステップは以下の通りです。
- GビズIDプライムアカウントの取得： jGrantsの利用には、法人共通認証基盤である「GビズID」のプライムアカウントが必須です。取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が不可欠です。
- 公募要領の確認と書類準備： 公式サイトで公開される公募要領を熟読し、事業計画書や経費明細書などの必要書類を準備します。
- jGrantsでの申請： 公募期間内に、jGrantsにログインし、必要事項の入力と準備した書類のアップロードを行い、申請を完了させます。
- 審査・採択： 事務局による審査が行われ、採択事業者が決定・公表されます。
まとめと公式サイト情報
この事業は、CASE時代の自動車・蓄電池産業における国際競争力を左右する重要な取り組みを支援するものです。自社の技術や事業が、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーにどう貢献できるかを明確にし、事業計画を策定することが採択の鍵となります。
次年度以降の公募も期待されるため、関連事業者の皆様は公式サイトを定期的にチェックすることをお勧めします。