令和7年度目黒区地域密着型サービス事業者募集のご案内
東京都目黒区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの整備を推進しています。この度、令和7年度に「認知症高齢者グループホーム」および「(看護)小規模多機能型居宅介護」の整備・運営を行う事業者の募集が開始されました。
本事業は、東京都の補助に加えて目黒区独自の整備費補助も行われる手厚い支援制度です。介護事業の展開や拡大を検討されている事業者様にとって、大きなチャンスとなります。
この記事でわかること
- 募集されているサービスの種類と募集数
- 最大1.9億円を超える詳細な補助金額
- 応募に必要な資格や財務状況の要件
- 申請の締切日と応募から開設までのスケジュール
募集事業の概要
令和7年度の募集内容は以下の通りです。募集は複数回に分けて行われますが、募集数に達した時点で終了となりますので、早めの準備と申請が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集事業① | 認知症高齢者グループホーム |
| 募集数① | 2ユニット |
| 募集事業② | 小規模多機能型居宅介護 または 看護小規模多機能型居宅介護 |
| 募集数② | 1か所 |
| 募集圏域 | 目黒区全域 |
| 応募期間 | 令和7年3月24日(月)~ 令和7年10月17日(金) |
| 最終締切(第4回) | 令和7年10月17日(金) |
💡 重要ポイント
応募の締切は4回に分けて設定されています。第1回~第3回は既に締め切られています。最終の第4回締切は令和7年8月1日(金)から10月17日(金)までです。募集枠が埋まり次第、公募は終了となるため、計画的な準備をお勧めします。
補助制度の詳細と補助額
認知症高齢者グループホームの補助額
事業者創設型(3ユニット、重点整備地域)の場合、最大198,600,000円の補助が受けられます。
| ユニット数 | 整備区分 | 補助額(事業者創設型) |
|---|---|---|
| 1ユニット | その他の地域 | 82,600,000円 |
| 2ユニット | その他の地域 | 125,600,000円 |
| 3ユニット | その他の地域 | 168,600,000円 |
| 重点整備地域の場合 | 1ユニット | 92,600,000円 |
| 2ユニット | 145,600,000円 | |
| 3ユニット | 198,600,000円 |
※上記は事業者創設型の補助額(案)です。オーナー創設型、改修型など複数の類型があります。詳細は募集要項をご確認ください。
(看護)小規模多機能型居宅介護の補助額
宿泊定員に応じて補助額が設定されており、最大97,020,000円の補助が受けられます。
| 宿泊定員 | 補助額 |
|---|---|
| 5名 | 71,420,000円 |
| 7名 | 84,220,000円 |
| 9名 | 97,020,000円 |
⚠️ 補助金活用の注意点
- ❌ 事前契約の禁止: 区からの補助内示前に実施(契約)した工事等は補助の対象外です。
- ❌ 対象外経費: 土地の買収・整地費用、外構整備費用などは補助の対象外となります。
- ✔️ 入札の原則: 工事請負業者は原則として、一般競争入札によって決定する必要があります。
主な応募資格
本事業に応募するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。詳細は必ず募集要項でご確認ください。
1. 応募者の資格
- 地域密着型サービスを整備運営する事業者(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、株式会社等)
- 運営事業者に貸与する目的で建物を整備する土地所有者等
- 運営事業者に貸与する目的で建物を整備する建物所有者
2. 事業実績等(運営事業者)
- 社会福祉事業、介護保険事業、医療事業等のいずれかの実績を有すること。
- 経営者が社会的信望を有し、過去に法令違反等がないこと。
3. 財務状況
- 決算状況が直近3期連続して、営業活動に基づく黒字が生じていること。
- 債務超過ではないこと。
- 開設後約3か月分の運営資金(自己資金)が確保できていること。
申請から開設までの流れ
応募から施設開設までの大まかなスケジュールは以下の通りです。
- STEP 1: 事前相談
計画内容について、関係機関(建築課、消防署等)へ事前相談を行います。 - STEP 2: 応募書類の提出
募集期間内に、指定された書類一式を高齢福祉課へ提出します(要電話予約)。 - STEP 3: 選定審査
外部委員を含む選定委員会による書類審査、ヒアリング、現地確認等が行われます。 - STEP 4: 選定結果通知・補助協議
区から選定結果が通知され、選定された事業者は東京都への補助協議書類を作成します。 - STEP 5: 補助内示・交付決定
東京都の審査を経て、区から補助内示が出され、補助金の交付申請を行います。 - STEP 6: 工事・開設準備・開設
工事契約・着工、竣工後、事業者指定申請を経て、施設を開設します。
公式情報・お問い合わせ先
本事業への応募を検討される事業者は、必ず下記の公式サイトにて最新情報と詳細な募集要項をご確認ください。提出書類も多岐にわたるため、早めの情報収集と準備が成功の鍵となります。
詳細な応募資格や提出書類は、公式の募集要項で必ずご確認ください。
お問い合わせ先
目黒区 健康福祉部 高齢福祉課 介護基盤整備係
電話: 03-5722-9607
ファクス: 03-5722-9474
対象者・対象事業
地域密着型サービスを整備運営しようとする事業者(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、株式会社等)、運営事業者に貸与する目的で建物を整備する土地所有者・建物所有者
必要書類(詳細)
応募申請書、事業提案書、法人概要資料(定款、登記簿謄本、決算報告書等)、事業計画書、資金計画書、土地・建物関係書類(公図、登記簿謄本等)、図面、見積書など。詳細は募集要項の提出書類一覧をご確認ください。
対象経費(詳細)
施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費(設計監督料等を含む、工事費の2.6%が上限)。土地の買収・整地費用、外構整備費用は対象外。
対象者・対象事業
地域密着型サービスを整備運営しようとする事業者(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、株式会社等)、運営事業者に貸与する目的で建物を整備する土地所有者・建物所有者