高知県がIT企業の地方進出を強力にバックアップ！最大10億円のサテライトオフィス補助金とは？

「地方に新たな拠点を設けたい」「コストを抑えながら事業を拡大したい」とお考えのIT・コンテンツ関連企業の皆様へ。自然豊かな高知県が、全国トップクラスの助成制度で貴社のサテライトオフィス開設を強力に支援します。それが「高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金」です。この記事では、最大10億円という破格の支援内容を誇る本補助金の概要から対象経費、申請のポイントまでを徹底的に解説します。

「高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金」の概要

本補助金は、高知県内への企業立地を促進し、県内産業の発展と安定的な雇用の創出を目的としています。特に、IT・コンテンツ、バックオフィス、コールセンターといった事業を対象に、オフィスの開設から運営、人材確保に至るまで、幅広い経費を長期間にわたって支援するのが大きな特徴です。

項目 内容
補助金名 高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金
実施機関 高知県 商工労働部 企業誘致課
補助上限額 総額10億円
目的 県内へのサテライトオフィス等の立地促進による産業発展と安定的な雇用の確保
公募期間 2025年4月1日〜（予算に達し次第終了の可能性があるため、早めの相談を推奨）

補助対象となる事業者と要件

本補助金を利用するには、対象となる業種や雇用に関する要件を満たす必要があります。

対象業種

主に以下の3つの事業が対象となります。

  • IT・コンテンツ事業：ソフトウェア、ゲーム、アプリ、映像、デザイン等の企画・制作・流通を行う事業
  • バックオフィス事業：経理、総務、人事、データ入力等の間接業務を集約的に行う事業
  • コールセンター事業：専用回線等を利用して顧客へのサービス提供を行う事業

主な補助要件

補助を受けるための中心的な要件は、県内での新規雇用です。

  • 高知県内にサテライトオフィス等を新設または増設する企業であること。
  • 操業開始後1年以内に、高知県内に居住する者を新規で3人以上雇用すること。
  • ※中山間地域に立地する場合：雇用要件が2人以上に緩和されます。

驚きの支援内容！補助対象経費と補助期間

本補助金の最大の魅力は、支援対象となる経費の幅広さと、最大5年間にわたる長期的なサポートです。

主な補助対象経費

オフィスの立ち上げから人材確保まで、事業運営に必要なコストの多くが対象となります。

  • 土地・建物の取得に関する費用
  • オフィス賃借料
  • 入居時のオフィス改修費
  • 情報機器・什器等の購入費・リース料
  • 通信料・通話料
  • 人材の募集及び研修に要する費用
  • 県内新規雇用に対する雇用奨励金

補助対象期間

補助期間は、新規雇用者数に応じて変動します。事業規模が大きいほど、より長期間の支援を受けられます。

  • 新規雇用20人以上：5年間
  • 新規雇用10人～19人：4年間
  • 新規雇用3人～9人（中山間地域は2人～9人）：3年間

【併用可能】さらに手厚い高知県の関連支援制度

高知県では、企業のステージや立地場所に応じた多様な支援策を用意しており、本補助金と併用できる制度もあります。

1. シェアオフィス利用推進事業費補助金（スモールスタート向け）

「まずは小規模な拠点から試してみたい」という企業には、こちらの制度がおすすめです。県が認定するシェアオフィスを利用する場合、利用料や人材募集費の1/2（最大500万円/2年間）が補助されます。本格立地前のトライアルとして活用できます。

2. 市町村独自の補助金（例：香美市）

高知県内の一部の市町村では、県の上乗せ支援として独自の補助金制度を設けています。例えば香美市では、「香美市サテライトオフィス等設置促進事業費補助金」があり、県の補助金と併用が可能です。これにより、雇用奨励金や通信費など、さらに手厚い支援を受けることができます。進出を検討する市町村に独自の制度がないか、事前に確認することをおすすめします。

申請手続きと相談窓口

補助金の申請を検討される際は、事業着手前に必ず高知県の担当課へ事前相談を行うことが重要です。計画内容が補助金の要件に合致するか、専門の担当者が丁寧にアドバイスしてくれます。

まとめ

高知県の「サテライトオフィス等立地促進事業費補助金」は、最大10億円という手厚い支援額に加え、幅広い経費を最大5年間サポートする、全国でも屈指の企業誘致制度です。豊かな自然環境と充実した支援制度が整う高知県で、新たなビジネスの可能性を広げてみませんか？まずは一度、お気軽に高知県企業誘致課へご相談ください。