秋田市で事業を営む中小企業の皆様へ。物価高騰や人材不足といった経営課題に対応し、新たな成長を目指すための強力な支援策が登場しました。それが「秋田市業態転換等支援事業」です。この制度を活用し、事業の次なるステップへと踏み出しましょう。

どのような事業が対象？3つの事業類型

本事業は、企業の新たな挑戦を幅広く支援するため、以下の3つの事業類型を設けています。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。

1. 新分野進出事業

現在の事業とは異なる産業分類（小分類）の事業に新たに取り組む場合が対象です。

• 例1: 建設業を営む事業者が、新たに飲食店を開業する。
• 例2: タクシー事業者が、一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、宅配サービスを開始する。

2. 業態転換事業

コロナ禍以降の新たな生活様式に対応するため、販売方法やサービスの提供方法を変更・追加する事業が対象です。

• 例: 飲食店がキッチンカーやテイクアウト、デリバリー販売を新たに開始する。

3. 生産性向上事業

デジタル技術の導入による業務効率化や、新商品・新サービスの開発による付加価値向上を目指す事業が対象です。

• 例1: 顧客・在庫・帳票管理システムを導入し、バックオフィス業務を効率化する。
• 例2: 新しい技術や技法を活用した新商品を開発する。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 秋田市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者であること。
• 市税に滞納がないこと。

補助金額と対象経費

補助金額

補助対象となる経費の3分の1以内で、上限50万円です。

補助対象経費

以下の経費が補助の対象となります。ただし、一部上限が設けられている経費があるためご注意ください。

申請手続きについて

申請期間

令和7年11月28日(金曜日)まで

※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがありますので、早めの申請をおすすめします。

申請方法と提出書類

下記書類を揃え、郵送または商工貿易振興課の窓口へ持参してください。

まとめ

「秋田市業態転換等支援事業」は、変化の激しい時代を乗り越え、事業をさらに発展させたいと考える事業者にとって、非常に価値のある補助金です。補助額は最大50万円と決して大きくはありませんが、新たな一歩を踏み出すためのきっかけとして大いに役立つはずです。申請には事業計画書の作成など準備が必要となりますので、早めに検討を開始し、まずは市の担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。