宮城県栗原市では、有機農業に取り組む農業者の皆様を力強く支援するため、「栗原市有機農業機械導入支援事業」を実施します。この制度は、有機農業で使用するトラクターやコンバインなどの機械購入費用の一部を補助するものです。最大100万円の補助で、経営基盤の強化と生産性向上を後押しします。
🌾 補助金の概要
本事業は、栗原市が策定した「栗原市有機農業実施計画」に基づき、有機農業の担い手育成と確保を目的としています。環境に配慮した持続可能な農業への転換を促進し、地域の農業振興を図る重要な取り組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の3以内 |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜(予算がなくなり次第終了) |
| 実施機関 | 宮城県栗原市 |
🎯 この補助金の重要ポイント
- 有機農業の生産性向上と省力化に繋がる機械導入を支援します。
- 栗原市の「オーガニックビレッジ宣言」を背景とした、市の重点施策です。
- 補助金交付後、5年以上の有機農業継続が求められます。
👤 対象となる方
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- ✅ 市内に住所を有する個人農業者、または市内に主たる事務所を有する農業法人・集落営農組織であること。
- ✅ 有機JAS認証を受けたほ場(転換期間中を含む)で生産、または「みやぎの環境にやさしい農産物認証・表示制度」の農薬・化学肥料不使用栽培の認定を受けていること。
- ✅ 市税を滞納していないこと。
- ✅ 補助金交付後、5年以上有機JAS認証を取得し営農を継続する意思があること。
- ✅ 国、県、市町村等から同種の機械に対する補助金を受けていないこと。
🔧 補助対象となる経費
有機農業に使用する機械、または有機農産物を使用した加工品を生産するための機械の購入費が対象です。
【対象機械の例】
- トラクター
- 播種機
- 田植機
- コンバイン
- バインダー
- 乾燥機
- 籾すり機
- 米選機
- 色彩選別機
- 草刈り機(モア)
- 除草機
- その他市長が認める農業用機械
📋 申請の流れと必要書類
申請は以下のステップで進みます。事前に必要書類を準備し、スムーズな手続きを心がけましょう。
ステップ1:交付申請
事業開始前に、以下の書類を提出します。
- 栗原市有機農業機械導入支援事業補助金交付申請書
- 誓約書
- 法人は登記事項証明書、個人は住民票の写し
- 有機JAS認証等を証明する書類の写し
- 2社以上の見積書
- 機械の規格がわかる書類(カタログ等)
- 市税等の納税証明書
※申請書裏面の同意書に同意した場合、住民票や納税証明書は省略可能です。
ステップ2:事業実施・実績報告
交付決定後、機械を購入・納品し、以下の書類を提出します。
- 栗原市有機農業機械導入支援事業補助金実績報告書
- 領収書の写し
- 請求書の写し
- 購入した機械の写真
ステップ3:補助金の請求と交付
補助金額の確定通知を受けた後、請求書を提出し、補助金が交付されます。
- 栗原市有機農業機械導入支援事業補助金交付請求書
📞 お問い合わせ・申請窓口
本補助金に関するご相談や申請手続きは、以下の窓口で受け付けています。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
栗原市 農林振興部 農政園芸課 企画係
郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号(築館ふるさとセンター2階)
電話番号:0228-22-1135
ファクス番号:0228-24-7688
対象者・対象事業
市内に住所を有する個人農業者、または市内に主たる事務所を有する農業法人・集落営農組織で、有機JAS認証またはそれに準ずる認証を受けており、市税の滞納がなく、5年以上の営農継続意思がある者。
必要書類(詳細)
1. 交付申請書
2. 誓約書
3. 登記事項証明書(法人の場合)または住民票の写し(個人の場合)
4. 有機JAS認証または宮城県認証区分1認証を受けたことが分かる書類の写し
5. 2社以上の見積書
6. 交付対象機械の規格等が確認できる書類(カタログ等)
7. 市税等に滞納がないことを証明する書類
8. 実績報告書(事業完了後)
9. 領収書・請求書の写し(事業完了後)
10. 購入した機械の写真(事業完了後)
11. 交付請求書(補助金額確定後)
対象経費(詳細)
有機農業に使用する機械又は加工品を生産するための機械の購入費。
【機械の例】トラクター、播種機、田植機、コンバイン、バインダー、乾燥機、籾すり機、米選機、色彩選別機、草刈り機(モア)、除草機、その他市長が認める農業用機械。
対象者・対象事業
市内に住所を有する個人農業者、または市内に主たる事務所を有する農業法人・集落営農組織で、有機JAS認証またはそれに準ずる認証を受けており、市税の滞納がなく、5年以上の営農継続意思がある者。