中小企業の知的財産（知財）活用をサポートする産業支援機関の皆様へ。経済産業省および内閣府沖縄総合事務局が実施する「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」は、地域の中小企業に対する知財支援の取り組みを強化するための強力な資金調達手段です。本記事では、この補助金の概要から2つの事業類型、申請のポイントまでを分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業） |
| 目的 |
産業支援機関による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な取り組みや支援施策の拡充を支援する |
| 補助額 |
最大1,000万円（事業類型により異なる） |
| 補助率 |
1/2以内 または 定額（10/10） |
| 対象者 |
都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、財団・社団法人、大学など |
| 実施機関 |
経済産業省 各経済産業局、内閣府 沖縄総合事務局 |
| 公募期間 |
例年4月上旬～5月上旬頃（※詳細は管轄の経済産業局等の公式サイトで必ずご確認ください） |
2つの事業類型について
本補助金には、支援内容に応じて2つの事業類型が設けられています。自機関の取り組みがどちらに該当するか確認しましょう。
① 中小企業支援定着型事業
産業支援機関が実施している中小企業向け支援施策を拡充する事業です。既存の取り組みをさらに発展させたい場合に適しています。
② 先導的仕組み構築事業
中小企業の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくりなど、モデルとなるような支援事業を地域に定着させる事業です。新たな支援モデルの構築を目指す場合に適しています。
- 補助上限額: 1,000万円
- 補助率: 定額（10/10）
ポイント解説
「定着型」は既存事業のスケールアップ、「先導的仕組み構築」は新規性・モデル性の高い事業と考えると分かりやすいでしょう。事業計画の革新性や地域への波及効果に応じて、適切な類型を選択することが重要です。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、中小企業の知財活用支援事業の実施に直接必要な経費です。以下に主な例を挙げます。
- 人件費: 事業に直接従事する者の人件費
- 事業費: 謝金、旅費、会議費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、委託費など
※詳細は必ず公募要領でご確認ください。
申請手続きの5ステップ
申請から交付までの大まかな流れは以下の通りです。
- 管轄の経済産業局等のウェブサイトで公募要領を確認する
- 事業計画書や経費明細書などの申請書類を作成する
- 指定された方法（電子申請、郵送等）で期間内に申請する
- 審査委員会による審査が行われる
- 採択・交付決定の通知を受け、事業を開始する
⚠️ 注意点：申請は管轄の機関へ！
この補助金は全国の経済産業局と沖縄総合事務局がそれぞれ公募・審査を行います。必ず自機関の所在地を管轄する機関のウェブサイトを確認し、そちらへ申請してください。提出先を間違えると受理されないため、十分にご注意ください。
まとめ
「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」は、地域の産業支援機関が知財支援の質を高め、新たな取り組みに挑戦するための絶好の機会です。最大1,000万円、定額補助という手厚い支援を活用し、地域経済の活性化に貢献する事業を企画してみてはいかがでしょうか。公募期間は限られていますので、早めの情報収集と準備をおすすめします。
公募情報・お問い合わせ先
最新の公募情報や詳細は、各経済産業局のウェブサイトをご確認ください。J-Net21の下記ページに各局へのリンクがまとめられており便利です。
※リンク先は令和5年度の情報ですが、例年の公募先としてご参照ください。
【沖縄地域の問い合わせ先】
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
TEL：098-866-1730
