福島県大熊町で事業を展開する事業者様へ朗報です。自社の技術やブランドを守るための知的財産権(特許、商標など)の取得費用を最大100%補助する、画期的な支援制度「大熊町知的財産権取得促進補助金」が開始されました。企業の成長と競争力強化を強力に後押しするこの機会をぜひご活用ください。
補助金の概要
大熊町知的財産権取得促進補助金 基本情報 | |
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補助金名 | 大熊町知的財産権取得促進補助金 |
実施機関 | 福島県大熊町 |
対象者 | 大熊町内に本店登記地を置く法人または技術研究組合 |
補助上限額 | 1企業あたり最大1,000万円 ・国内出願: 1件あたり最大50万円 ・外国出願: 1件あたり最大100万円 |
補助率 | 補助対象経費の10分の10(100%) |
補助対象期間 | 交付決定日から令和8年2月末まで |
補助対象となる知的財産権
本補助金は、幅広い知的財産権の取得活動を支援します。国内出願だけでなく、海外展開を見据えた外国出願も対象となるのが大きな特徴です。
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 育成者権
- 商標権
補助対象者の詳細要件
申請前に必ずご確認ください
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。特に本店登記地に関する要件は重要です。
- 会社法に規定する法人、または技術研究組合であること。
- 知的財産権の出願時および補助金の申請・実績報告時に本店登記地が大熊町内であること。
- 交付決定日から5年以上、本店登記地を大熊町内とし、事業を継続する意思があること。
- 過去に本補助金を上限額(1,000万円)まで受給していないこと。
- 公租公課に未納がないこと。
- 暴力団等と関係がないこと。
補助対象経費と補助額
弁理士への報酬など、知的財産権の取得に直接必要な経費が対象です。
補助事業 | 補助額上限(1件あたり) | 補助率 | 主な補助対象経費 |
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① 国内出願申請 | 50万円 | 10/10 | 弁理士等代理人への報酬等 |
② 外国出願申請 | 100万円 | 弁理士等代理人への報酬、外国出願に係る委託費等 |
1企業あたりの補助上限額は 1,000万円 です。
申請手続きの流れ
重要:事前着手は原則不可
補助金の交付決定前に着手した事業(弁理士への依頼など)は原則として補助対象外となります。必ず手続き前に申請を完了させてください。
- 1申請書類の準備・提出
交付申請書や事業計画書など、指定の書類を準備し、大熊町役場へ提出します。 - 2審査・交付決定
町が申請内容を審査し、適正と認められれば交付決定通知書が送付されます。 - 3事業の実施
交付決定後、計画に沿って知的財産権の出願手続き等を進めます。 - 4実績報告
事業完了後、令和8年2月末までに実績報告書を提出します。 - 5補助金の請求・交付
町による金額の確定後、交付請求書を提出。その後、補助金が振り込まれます。
関連情報:その他の支援制度
大熊町や福島県では、事業者を支援する様々な制度が用意されています。本補助金と合わせて活用をご検討ください。
特許料等軽減制度
福島県浜通り地域の中小企業は、要件を満たすと「出願審査請求料」や「特許料(1~10年分)」が4分の1に軽減される優遇措置があります。
早期審査制度
福島県の復興・イノベーションに資する発明等は、早期審査・早期審理の申請が可能で、通常より早く審査を受けられます。
福島県12市町村移住支援金
大熊町を含む12市町村へ県外から移住する方を対象に、世帯で200万円、単身で120万円の支援金が交付されます。子育て世帯や特定有資格者にはさらに加算があります。
まとめ
「大熊町知的財産権取得促進補助金」は、補助率100%、上限1,000万円という非常に手厚い内容で、大熊町で事業を行う企業にとって大きなチャンスです。自社の技術やブランド価値を高め、事業をさらに飛躍させるために、この制度を積極的にご活用ください。まずは公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へ相談することをお勧めします。
申請・お問い合わせはこちら
大熊町役場 ゼロカーボン推進課 産業振興係
電話番号: 0240-23-7643(直通)
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。