詳細情報
大阪が「国際金融都市」としての地位確立を目指す中、金融系企業、特にフィンテックや資産運用業の皆様にとって、非常に魅力的な補助金が公募されています。それが「大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金」です。この制度は、大阪市内に新たに拠点を設立する企業に対し、最大1,000万円という手厚い支援を行うものです。大阪・関西万博を控え、世界中から注目が集まるこの地でビジネスを加速させる絶好の機会です。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請の具体的なステップ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの会社の大阪進出を、この補助金で実現させましょう。
この補助金のポイント
- 拠点設立費用を最大1,000万円補助！
- 本格進出前の事前調査費用も最大110万円補助！
- 対象はフィンテックや資産運用関連事業を営む国内外の企業
- オフィス賃料、初期費用、備品購入費、人材採用費など幅広い経費が対象
- 申請前に「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」への事前相談が必須
1. 補助金の概要
本補助金は、大阪府と大阪市が共同で実施する事業で、「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた重要な取り組みの一つです。世界中から金融系の企業や投資を呼び込み、大阪経済のさらなる活性化を図ることを目的としています。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金
- 実施組織: 大阪府・大阪市（共同事業）
目的と背景
大阪は、充実した都市インフラ、多彩な文化、そして2025年の大阪・関西万博開催という大きなポテンシャルを持っています。この強みを活かし、大阪独自の個性を持った国際金融都市を実現するため、特に成長が期待されるフィンテックや資産運用分野の企業集積を促進することが本補助金の狙いです。海外企業だけでなく、東京など国内他都市に本社を置く企業の大阪進出も支援対象としているのが特徴です。
2. 補助金額・補助率
本補助金は、本格的な拠点設立だけでなく、その前段階である「事前調査」も支援対象としている点が大きな魅力です。それぞれのフェーズで手厚い支援が用意されています。
| 支援フェーズ | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 事前調査 | 110万円 | 対象経費の全額 (10/10) | 大阪市内での拠点設立に向けた市場調査やオフィス探し等にかかる費用を支援。 |
| 拠点設立 | 1,000万円 | 対象経費の1/2 | 大阪市内での事業所設立・運営開始にかかる初期費用や運営費用を支援。 |
計算例（拠点設立の場合）
補助対象経費の合計が2,500万円だった場合：
2,500万円 × 補助率1/2 = 1,250万円
補助上限額が1,000万円のため、補助金額は1,000万円となります。
3. 対象者・条件
補助金の対象となるには、事業内容と企業の状況に関するいくつかの要件を満たす必要があります。特に、申請前の事前相談が必須である点にご注意ください。
対象となる事業
以下のいずれかの「金融系事業」を営む企業が対象です。
- フィンテックに関する事業: AI、ブロックチェーンなどIT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供する事業。
- 資産運用に関連する事業: 投資運用業、投資助言・代理業など。
主な交付要件
- 【最重要】事前相談: 事前調査や拠点設立を行う前に、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」及び大阪府・大阪市に拠点設立に関する相談を行っていること。
- 事業所の状況: 相談を行う時点で、大阪府内に事業所を有していないこと。
- 事業実績: 申請日から遡って過去2年間に、外国会社の場合は本社所在国で、内国会社の場合は日本国内で事業実績があること。
- 拠点設立の意欲（事前調査の場合）: 申請日より1年以内を目途に大阪市内で拠点設立を行う意欲があること。
- 拠点設立の完了（拠点設立の場合）: 申請時に、事業所確保、登記、従業員（新規1名以上）確保、事業開始の全ての要件を満たしていること。
- 事業継続義務: 拠点設立の補助金交付を受けた場合、交付決定日から2年間は大阪市内で事業を継続する必要があります。
4. 補助対象経費
大阪進出にかかる様々な費用が補助対象となります。何が対象になるかを事前にしっかり確認し、計画的に経費を支出し、領収書等を保管しましょう。
【事前調査】の対象経費
- 事業所の賃借料（短期オフィスなど）
- 事業所の賃借に係る初期費用
【拠点設立】の対象経費
- 事業所の賃借料
- 事業所の賃借に係る初期費用（敷金、礼金、仲介手数料など）
- 事業所で必要となる器具備品等購入費用（PC、デスク、サーバーなど）
- 事業所設置に関する専門家への相談費用（弁護士、行政書士、税理士など）
- 人材採用に係る費用（人材紹介会社への手数料、求人広告費など）
注意点
・対象となるのは、事前相談日以降に契約・支払いが行われた経費です。
・消費税、地方消費税、他の公的補助を受けた経費は対象外です。
5. 申請方法・手順
申請は、定められたステップに沿って進める必要があります。特に最初の「事前相談」が全てのスタート地点となります。
- Step 1: 国際金融ワンストップサポートセンター大阪への事前相談
まずは専門窓口に連絡し、事業計画や大阪進出の意向を相談します。 - Step 2: 大阪府・大阪市への事前相談
ワンストップサポートセンターを通じて、または直接、大阪市（窓口）に相談を行います。 - Step 3: 事前調査または拠点設立の実施
相談後、実際にオフィスの契約や備品購入、人材採用などの活動を開始します。 - Step 4: 交付申請
拠点設立後、同一年度内に必要書類を揃えて申請します。 - Step 5: 交付決定・補助金交付
審査を経て交付が決定され、請求手続き後に補助金が支払われます。
申請期限
事前調査または拠点設立を行った年度の2月15日までに申請が必要です。
（例：2025年8月に拠点設立した場合、2026年2月15日が申請期限となります）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 要件確認申立書（様式第2号）
- 暴力団等審査情報（様式第3号）
- 領収書、レシート等申請金額の根拠資料を貼り付けた台紙（様式第4号）
- 会社の定款、登記簿謄本又はこれらに類する書類
- 会社の概要がわかる資料（パンフレット等）
- 直近2期分の決算報告書
- その他知事が必要と認める書類
6. 採択のポイント
この補助金は要件を満たせば交付される可能性が高い制度ですが、よりスムーズに手続きを進め、確実に採択されるためにはいくつかのポイントがあります。
1. 早めの事前相談
全ての起点となる「事前相談」は、計画の初期段階で行うことが重要です。補助金の対象経費は相談日以降のものに限られるため、オフィス契約などを進める前に必ず相談を済ませましょう。相談を通じて、制度への理解を深め、担当者との良好な関係を築くこともプラスに働きます。
2. 事業計画の明確化
相談や申請の際には、大阪でどのような事業を展開し、どのように「国際金融都市OSAKA」の実現に貢献できるかを具体的に説明できるように準備しましょう。大阪の経済や産業に与えるインパクト、雇用創出への期待などを盛り込むと、事業の意義が伝わりやすくなります。
3. 書類の完璧な準備
申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となる可能性もあります。公募要領を熟読し、様式や添付書類に漏れがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に経費の証拠となる領収書や契約書は、日付や内容が明確にわかるように整理しておきましょう。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 日本の企業（内国会社）でも対象になりますか？
A1. はい、対象になります。外国企業だけでなく、日本国内の企業（内国会社）が大阪市内に新たに拠点を設立する場合も補助対象です。ただし、相談時点で大阪府内に事業所がないことが条件です。
Q2. 「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」とは何ですか？
A2. 大阪に進出を希望する海外金融系企業や投資家等を対象に、金融ライセンス等の専門的な問い合わせやビジネス・生活面の相談にワンストップで対応する専門窓口です。本補助金の申請には、まずこのセンターへの相談が必須となります。
Q3. 補助金はいつ支払われますか？
A3. 申請書類を提出し、審査を経て「交付決定」の通知を受けた後、「交付請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。申請から支払いまでには一定の期間を要しますので、資金計画には余裕を持たせてください。
Q4. 拠点設立後、すぐに事業を撤退しても問題ないですか？
A4. いいえ、問題があります。拠点設立の補助金交付を受けた事業者は、交付決定日から起算して2年間、大阪市内で事業を継続する義務があります。期間中は毎年、事業活動報告書の提出も必要です。
Q5. 申請はどこに行えばよいですか？
A5. 申請書類の提出先（郵送・メール）は「大阪市 経済戦略局」となります。大阪府の事業ですが、窓口は大阪市ですのでご注意ください。詳細は公募要領をご確認ください。
8. まとめ・お問い合わせ
「大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金」は、大阪市への進出を検討しているフィンテック企業や資産運用会社にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる非常に価値のある制度です。最大1,000万円の支援は、事業のスタートダッシュを強力に後押ししてくれるでしょう。
重要ポイントの再確認
- 補助額: 拠点設立で最大1,000万円、事前調査で最大110万円。
- 対象者: 大阪市内に新規進出する金融系事業（フィンテック、資産運用等）を営む国内外の企業。
- 必須事項: 活動開始前に「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」への事前相談が不可欠。
- 申請期限: 拠点設立した年度の2月15日。
大阪での新たな挑戦を始めるための第一歩は、専門窓口への相談から始まります。少しでも興味を持たれた方は、まずは下記の相談先へ連絡を取ってみてください。
事前相談・お問い合わせ先
- 【事前相談窓口】国際金融ワンストップサポートセンター大阪
- 電話番号：06-6136-3524
- メールアドレス：f-onestop@global-financial-city-osaka.jp
- 受付時間：平日9時～12時、13時～17時30分
- 【制度に関する問合せ】大阪市 経済戦略局 立地交流推進部 国際金融企画担当
- 電話番号：06-6615-3728
