河内長野市の事業者向け太陽光発電補助金(自己所有型)とは?
大阪府河内長野市では、市内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を一部補助する「河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」を実施しています。この制度は、事業者が自ら所有する施設に太陽光発電設備を設置する「自己所有型」を対象とし、脱炭素社会の実現とエネルギーコストの削減を後押しすることを目的としています。
この記事では、補助金の概要、対象者、補助金額、申請方法などを分かりやすく解説します。設備導入を検討中の事業者様はぜひ参考にしてください。
補助金のポイント早見表
| 補助金名 | 河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金 |
|---|---|
| 対象者 | 河内長野市内で事業を営む法人、団体、個人事業主など |
| 補助対象設備 | 自己所有型の太陽光発電設備 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 申請期間 | 令和7年5月12日(月)~ 令和7年12月15日(月) |
| 注意点 | 契約・工事着手前の申請が必須。予算がなくなり次第終了。 |
補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 日本国内で事業活動を営んでいること
- 以下のいずれかに該当すること:
会社、協同組合、保険会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、建物の区分所有等に関する法律に規定する団体、個人事業主など - 国税、都道府県税、市町村税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- その他、河内長野市が定める要件を満たすこと
幅広い業種・形態の事業者が対象となりますが、詳細な要件は必ず公式サイトの公募要領でご確認ください。
補助対象事業と施設
補助の対象となるのは、市内の補助対象施設に、新たに自己所有型の太陽光発電設備を設置する事業です。すでに太陽光発電設備が設置されている施設は対象外です。
補助対象施設
- 事務所、事業所等(店舗併用住宅を含む)
- 賃貸集合住宅
※発電した電力を建物内の各住戸に供給する場合に限ります。
補助金額の算出方法と上限
補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります(千円未満は切り捨て)。
- 「設備費+工事費」の合計額(税抜)
- 設備の容量(kW) × 5万円
※容量(kW)は、「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のうち、低い方の値を採用します。
1件あたりの補助金額上限:10,000,000円
重要な補助要件
申請にあたっては、以下の主要な要件を満たす必要があります。特に注意が必要な点を抜粋してご紹介します。
- 【最重要】補助金の交付決定前に、設備に関する契約や工事に着手していないこと。
- FIT(固定価格買取制度)およびFIP制度の認定を受けないこと。
- 発電した電力量の50%以上を自家消費すること(賃貸集合住宅の場合は30%以上)。
- J-クレジット制度への登録を行わないこと。
- 国や他の地方公共団体から同様の補助を受けていないこと。
- 法定耐用年数(17年)の間、適切に設備を管理・運用すること。
申請手続きの流れ
申請は大きく分けて3つのステップで進みます。
- 交付申請
必要書類を揃え、申請期間内に河内長野市環境政策課へ提出します。市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。 - 契約・設置工事
必ず交付決定通知書を受け取った後に、事業者と契約し、設置工事を開始してください。 - 実績報告兼交付請求
工事完了後、定められた期限内に実績報告書と請求書、添付書類を提出します。市による審査・現地確認等を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。
実績報告の提出期限は、「工事完了日の翌日から60日後」または「令和8年2月27日(金曜日)」のいずれか早い日です。
必要書類について
申請には多くの書類が必要です。ここでは交付申請時に必要な主な書類をリストアップします。
交付申請時の主な必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 補助対象経費等確認・計算書
- 誓約書
- 設備費・工事費に関する2者以上の見積書の写し
- 設備のメーカー名や型番、出力がわかる書類(カタログ等)の写し
- 設置予定場所の現況写真
- 直近3年度分の納税証明書の写し(法人税、消費税など)
- 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
- 開業届の写し(個人事業主の場合)
※書類は変更される可能性があるため、必ず市の公式ページで最新の様式とリストを確認してください。
申請期間と提出先
- 申請期間
- 令和7年5月12日(月曜日)~令和7年12月15日(月曜日)(当日消印有効)
※予算の上限に達した時点で受付終了となります。 - 提出先
- 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
河内長野市環境政策課 再生可能エネルギー導入促進補助金担当 - 提出方法
- 郵送または窓口へ持ち込み
まとめ
「河内長野市自己所有型民間事業等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」は、最大1,000万円という手厚い支援が受けられる、事業者にとって非常に魅力的な制度です。エネルギー価格が高騰する中、自家消費型の太陽光発電は、電気代の削減と企業の環境価値向上に大きく貢献します。
申請には「契約前の申請」や「相見積もりの取得」など、事前の準備が不可欠です。導入を検討している事業者は、早めに市の公式ページで詳細を確認し、計画的に準備を進めましょう。
対象者・対象事業
河内長野市内で事業活動を営む法人(会社、協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人等)、団体、個人事業主。国税・地方税の滞納がなく、暴力団等でないことなど、市の定める要件をすべて満たす者。
必要書類(詳細)
【交付申請時】
・交付申請書
・補助対象経費等確認・計算書
・誓約書
・太陽光発電設備の設備費及び設置工事費が確認できる2者以上の見積書の写し
・メーカー名・型番が確認できる書類の写し
・出力が確認できる書類の写し
・設置予定箇所の現地写真
・納税証明書(法人税、消費税等)の写し
・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
・開業届の写し(個人事業主の場合)
・工事(予定・実績)内容証明書(該当する場合)
・その他市長が必要と認める書類
対象経費(詳細)
自己所有型の太陽光発電設備の導入にかかる以下の経費が対象です。
・設備費(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等)
・設置工事費