掛川市の中小企業様必見！省エネ設備導入で最大50万円を補助
静岡県掛川市では、市内の中小企業者を対象に、エネルギーコストの削減と地球温暖化対策を目的とした「中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」を実施しています。古くなった空調や照明などをエネルギー効率の高い最新設備へ更新する絶好の機会です。この補助金を活用し、経営コストの削減と環境貢献を両立させませんか？
⚠️ 予算残額に注意！申請は先着順です
本補助金は予算の上限が定められています。10月6日時点で予算残額は約213万円となっており、申請を検討されている方はお早めの手続きをおすすめします。
補助金の概要（令和7年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大50万円（下限10万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 対象経費 | 省エネ設備の設備費および工事費 ※消費税、撤去処分費、フロン回収費は対象外 |
| 申請受付期間 | 令和7年6月2日（月）～ 令和8年1月30日（金） |
| 対象設備 | 空調、給湯、換気、照明設備など（温室効果ガス排出量を5%以上削減できるもの） |
ポイント解説
補助金の下限が10万円であるため、補助対象となる事業費（設備費＋工事費）は税抜30万円以上の事業が対象となります。見積もりを取得する際はご注意ください。
対象となる事業者
掛川市内に事業所を有し、市税の滞納がない法人または個人事業者で、以下のいずれかの要件を満たす方が対象です。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 (A) | 常時使用する従業員数 (B) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運送業 等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
※上記のAまたはBのいずれかの条件を満たせば対象となります。
対象となる事業の要件
補助対象となるには、温室効果ガス排出量を5%以上削減できる設備を導入する事業で、以下のいずれかに該当する必要があります。
① 省エネルギー診断の結果に基づく事業
専門家による省エネ診断を受け、その結果に基づいて設備を導入する事業です。掛川市内では「中東遠タスクフォースセンター」が診断を行っています。診断には1～2万円程度の料金がかかる場合がありますので、事前にご確認ください。
② 静岡県の補助金を受ける事業
「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」の交付決定を受けている事業も対象となります。県の補助金と市の補助金を併用することで、より大きな支援を受けられる可能性があります。県の補助金の詳細は、静岡県の公式ウェブサイトをご確認ください。
申請手続きの流れと必要書類
申請は「交付申請」と事業完了後の「実績報告」の2ステップで行います。
-
ステップ1：交付申請
事業を開始する前に、以下の書類を提出します。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 省エネ診断結果報告書の写し、または県補助金の交付決定通知書の写し等
- 更新前の設備の写真
- 見積書または契約書の写し
- 法人登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 開業届出書の写しまたは住民票の写し（個人事業者の場合）
-
ステップ2：実績報告
設備の導入完了後、以下の書類を提出します。
- 完了報告書
- 事業報告書
- 収支決算書
- 導入した設備の設置写真
- 補助対象経費の支払を証する書類（領収書など）の写し
書類の提出先・お問い合わせ
掛川市役所 環境政策課
郵送の場合:
〒436-8650 掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所 環境政策課 中小企業省エネ設備導入事業費補助金担当
まとめ
掛川市の「中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」は、エネルギー価格が高騰する中で、企業のコスト削減と競争力強化に直結する重要な支援策です。申請には省エネ診断など事前の準備が必要となりますので、計画的に進めることが成功の鍵となります。
予算には限りがありますので、設備の更新を検討中の市内事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず、お早めに申請をご検討ください。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
函南町（教育委員会 生涯学習課）
|
【2026年度】あいち中小企業応援ファンド（地場・...
公益財団法人あいち産業振興機構
|
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業｜最大...
上士幌町役場
|
【2026年度】とうしん地域振興協力基金助成金｜最...
公益財団法人とうしん地域振興協力基金
|
【2025年】福祉のまちづくり支援事業｜最大20万...
社会福祉法人岩手県共同募金会
|
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大160円 | 最大300万円（団体等は最大600万円） | 最大250万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 |
| 補助率 | 対象経費に対し、子ども会に所属する子どもの人数に160円を乗じて得た額を上限として補助します。 | 2025/12/05 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月16日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 |
|
|
|
|
|
| 採択率 | 90.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |